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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TBJJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャストプランニング 役員の状況 (2024年1月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)

代表取締役社長
酒 井 敬1979年7月5日生
2003年4月当社入社
2010年8月当社システムサポート部副部長就任
2014年2月当社お客様センター事業部開発部部長就任
2015年8月当社お客様センター事業部長就任
2019年4月当社取締役就任
2019年5月当社研究開発部長就任
2020年4月当社営業本部長就任
2021年4月当社代表取締役社長就任(現任)
当社営業本部担当就任
株式会社JPパワー取締役就任(現任)
(注)311,000
取締役副社長
営業本部担当
村 井 芸 典1976年5月15日生
2004年8月アスカティースリー株式会社入社
2015年7月アスカティースリー株式会社取締役就任
2017年1月アスカティースリー株式会社
代表取締役就任
2017年11月株式会社トランジット取締役就任
2018年8月当社入社
2021年4月当社取締役就任
当社モバイルオーダー事業部担当
当社デジタル戦略推進部長就任
2022年2月当社研究開発部担当就任
2023年3月当社取締役副社長営業本部担当(現任)
(注)31,200
取締役
管理部門担当
佐久間 宏1959年1月28日生
1983年4月日本電気株式会社入社
1989年9月アーサーアンダーセン入社
1991年4月クーパース&ライブランド入社
1995年9月スミス・バーニー証券会社入社
1996年7月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社
1998年4月佐久間公認会計士事務所開所(現業)
2000年5月当社取締役就任
当社取締役管理部長就任
2005年2月株式会社サクセスウェイ監査役就任(現任)
2005年7月DAオフィス投資法人(現 大和証券オフィス投資法人)監督役員就任
2013年4月株式会社JPパワー監査役就任(現任)
2014年1月日本ヘルスケア投資法人監督役員
2018年2月プットメニュー株式会社監査役
2024年4月当社取締役管理部門担当就任(現任)
(注)3180,000
取締役
情報システム事業部担当
牛 﨑 晋 一1971年11月23日生
1997年4月株式会社アスキー入社
2000年11月当社入社
2015年2月当社情報システム部長就任
2015年4月当社取締役就任
2017年10月当社取締役情報システム事業部長兼研究開発事業部長就任
2018年10月当社取締役情報システム事業部長兼研究開発部担当就任
2019年5月当社システム部長就任
2020年4月当社情報システム事業部長就任
2021年4月当社取締役情報システム事業部担当就任(現任)
当社研究開発部長就任
(注)343,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
管理部門担当
企画部長
神 崎 真由美1979年1月31日生
1997年4月都市建設株式会社入社
1999年6月エムシータバコインターナショナル株式会社入社
2005年7月株式会社毎日コミュニケーションズ入社
2008年3月株式会社インフォマート入社
2009年3月当社入社
2017年4月当社企画部長就任
2018年4月当社取締役就任
2018年5月当社管理部門事業部長就任
2018年6月株式会社JPパワー代表取締役社長就任(現任)
2021年4月当社取締役管理部門担当企画部長就任(現任)
(注)37,000
取締役前 中 匡 史1966年9月26日生
1989年4月株式会社立花商会(現株式会社立花エレテック)入社
1997年4月株式会社オージス総研入社
2007年4月株式会社オージス総研 運用サービス本部 IT基盤ソリューション第二部部長就任
2013年4月株式会社オージス総研 サービス事業本部 テミストラクトソリューション部部長就任
2021年4月株式会社オージス総研 執行役員ソリューション開発本部金融ソリューション第二部部長就任
2023年4月株式会社オージス総研 取締役執行役員 サービス推進統括 新規事業推進部部長就任(現任)
2024年4月当社取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役籾 木 勲1968年7月18日生
1987年4月旭情報サービス株式会社入社
1989年2月岐村会計事務所入所
1998年9月アローサービス株式会社入社
2000年9月当社監査役就任(現任)
(注)46,000
監査役山 田 浩 雅1960年5月20日生
1983年4月株式会社中央通商入社
1989年1月エヌアイエル株式会社入社
1991年4月株式会社コム入社
1995年10月有限会社栄進経営情報設立(現 株式会社リアルビジョン)代表取締役就任(現任)
2000年12月当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役森 直 樹1971年6月28日生
2001年10月弁護士登録 光和総合法律事務所 入所
2006年3月LM法律事務所開設(パ-トナ- 現業)
2009年10月株式会社企業再生支援機構 プロフェショナル・オフィス(ディレクタ-)
2012年6月株式会社テラプローブ 社外監査役
2015年6月株式会社テラプローブ 社外取締役(現任)
2022年8月トパーズ・リ-ジョナル・パ-トナ-ズ株式会社 代表取締役(現任)
2023年4月当社監査役就任(現任)
(注)5-
248,900

(注) 1 取締役 前中匡史は社外取締役であります。
2 監査役 山田浩雅及び森直樹は社外監査役であります。
3 任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社の企業統治において、社外取締役及び社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役前中匡史氏は、株式会社オージス総研の取締役執行役員を兼任しており、同社は当社株式数の10%を保有する大株主であり、当社との間で資本業務提携を締結しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山田浩雅氏は、株式会社リアルビジョンの代表取締役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役森直樹氏は、株式会社テラプローブの社外取締役及びトパ-ズ・リ-ジョナル・パ-トナ-ズ株式会社の代表取締役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役前中匡史氏は、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出る予定となっております。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、経営者としての豊富な知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。
社外取締役の選任状況に関する考え方については、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が十分に機能を発揮し、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の監査役は監査機能を十分に発揮し、客観的な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外監査役が円滑に経営に対する監査と監視を実行できるよう、内部統制部門と連携のもと、必要に応じて資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。社外監査役と常勤監査役とは、監査役会において適宜、報告及び意見交換を行っており、取締役会にて重要な意思決定のプロセス等を確認し、意見を述べております。また、会計監査人との相互の連携を図るために、適宜、情報交換及び意見交換をしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05204] S100TBJJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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