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津野友邦 役員の略歴株式会社ソフトウェア・サービス 役員の略歴 (2023年10月期)

監査役: 前川宗夫 の略歴一覧

監査役

津野友邦

年齢: 50歳 (2023年10月31日現在)

年月 略歴
1973年 誕生
2002年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2007年7月 津野公認会計士事務所開設、代表(現任)
2010年9月 税理士法人津野・倉本会計事務所開設、代表社員
2016年6月 ㈱髙松コンストラクショングループ社外監査役(現任)
2016年9月 いざなみ監査法人開設、代表社員(現任)
2017年1月 いざなみ税理士法人開設、代表社員(現任)
2018年1月 ㈱いざなみ総研設立、代表取締役(現任)
2022年1月 当社監査役
2023年11月 当社常勤監査役
2024年1月 当社監査役(現任)
大阪梅田法律事務所入所
2023年11月 当社監査役
石黒 訓 同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年監査法人の代表として培った経験や、公認会計士として多数の企業会計監査に従事した経験を活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 同氏が2019年12月までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから当社は役務提供を受けて対価を払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入の2%未満であり、かつ、同法人を退職していることから同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
柴 芳浩 同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、会計に関する相当の知見や知識、医療業界に関する経験を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。 同氏は、公益社団法人大阪臨床検査技師会、いざなみ税理士法人に所属しておりますが、いずれの兼務先と当社との間には、取引関係はありません。また、同氏は当社と顧問契約を締結しておりましたが、2024年1月に当該顧問契約は終了しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、それ以外には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
前川 宗夫 同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経験を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。 同氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士であります。当社が当事務所に支払う顧問報酬は、過去3年間のいずれの事業年度においても年間500万円未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
津野 友邦 同氏は、公認会計士、税理士として培われた財務及び会計に関する相当たる知見・専門知識、経験等を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。 同氏は、いざなみ監査法人等に所属しておりますが、全ての同法人と当社との間には、取引関係はありません。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

※ このページは、2023年10月期の有価証券報告書の情報です。2024年11月25日現在の状況は別途お確かめください

監査役: 前川宗夫 の略歴

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイト（http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)の文書コード S100SO5Z をもとにシーフル株式会社が作成しました

株式会社ソフトウェア・サービスの役員（他の期）

このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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