任天堂の現預金等の保有率と経営方針 [著者ID: 10]
ここで、政治家が内部留保税をつくって、払わせたくなる企業を思い浮かべてみました。
それは、現預金等の保有率が高いので有名な任天堂みたいな企業なのではないかと思いましたので、財務諸表をちらりと載せてみます。
濃い青が、現預金等です。
換金性の高い有価証券なども現預金等に含まれます。
任天堂の財務諸表を見ると、資産に占める現預金等の保有率は、なんと64.4%、1兆円近くになります(2017年3月期の有価証券報告書)。
政治家に、金、余ってそうで、税金とれそうって思われても、おかしくないですが、これが任天堂の経営方針なんですね。
ホームページにも明記されています。
下記は、その引用です。
1.会社の経営の基本方針
当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界のユーザーへ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。
2.会社の利益配分に関する基本方針
当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
また、第2四半期末(中間)の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を第2四半期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を第2四半期末の配当金とすることにしています。
なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の製品開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力の強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。
3.目標とする経営指標
ホームエンターテインメントの業界は、常に新しい楽しさと面白さを持った商品を提供することを求められており、当社グループはそれを追求することで、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱製品は娯楽品であり、その特性から製品開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。
参考リンク
「カネを貯め込んでいる会社」トップ300 あり余るキャッシュ、どう使いますか? (東洋経済)
最新!これが「金持ち企業」トップ500社だ 1位ソニー、2位任天堂・・・財務健全なのは? (東洋経済)