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2017年5月16日 公開

ユニクロのファーストリテイリングとしまむらの財務諸表比較 [著者ID: 10] 

ユニクロのファーストリテイリングとファッションセンターしまむらの財務諸表比較です。

昨年妻から「『しまパト』って知ってる?」と言われて、初めて意識することになった「しまむら」。以来、どれくらい勢いがあるのか気になっていました。
そこで、今回はファーストリテイリングとの比較をしてみました。

※ しまむらの2017年2月期は、昨日(2017年5月15日16時)にEDINET に掲載されたばかりのできたてホヤホヤの有価証券報告書です!

貸借対照表(連結)
EDINET閲覧(提出)サイトをもとにシーフル株式会社が作成したものです

損益計算書(連結)
EDINET閲覧(提出)サイトをもとにシーフル株式会社が作成したものです

キャッシュフロー計算書(連結)
EDINET閲覧(提出)サイトをもとにシーフル株式会社が作成したものです

貸借対照表(日本基準・連結)
EDINET閲覧(提出)サイトをもとにシーフル株式会社が作成したものです

損益計算書(日本基準・連結)
EDINET閲覧(提出)サイトをもとにシーフル株式会社が作成したものです

キャッシュフロー計算書(日本基準・連結)
EDINET閲覧(提出)サイトをもとにシーフル株式会社が作成したものです

ファーストリテイリング


特筆すべき動き
2016年8月期 社債発行による2500億円の調達
主に当社グループの今後の成長を支えるグローバル化およびデジタル化への投資に充当する予定。


ユニクロ事業の売上高の国内・海外比率

国内ユニクロ事業
799,817百万円 (55.0%、その他の事業も含む割合は、44.8%)

海外ユニクロ事業
655,406百万円 (45.0%、その他の事業も含む割合は、36.7%)

生産、受注及び販売の状況では、部門ごと、都道府県ごとの売上が掲載されています。


対処すべき課題

(1) 「グローバルワン」の経営体制を推進
ユニクロ事業、ジーユー事業、セオリー事業など、グループ全体を統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、上海、シンガポールを拠点とする各本部機能および、それらの連動を強化していきます。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍できる次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。

(2) ユニクロ事業のグローバル展開を加速
グレーターチャイナ、韓国、および東南アジアなどのアジア・オセアニア市場、および欧米市場を中心に海外出店を拡大し、ユニクロ事業のグローバル展開を加速していきます。また、グローバル旗艦店や地域を代表する旗艦店を、各国の主要都市に出店し、ブランド認知度を高めるとともに、グローバルマーケティングを構築していきます。特に米国市場においては、ユニクロのブランド認知度を高めることで、早期に黒字体質に変革していきます。

(3) 世界最高水準の商品開発力を強化
世界のファッショントレンドをいち早く掴み、世界最高水準の商品をつくるために、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、上海、ロサンゼルスのR&Dセンターが稼動しています。究極の普段着を追求するユニクロは、お客様の生活をより豊かにし、心から満足していただけるLifeWearとして、商品の完成度を高めています。またジーユーも、トレンド情報を的確に捉え、最旬のファッション商品の開発を行っています。

(4) サプライチェーンの大改革
素材調達・企画・デザイン・生産・販売までの一貫したサプライチェーンすべてを改革し、デジタル時代に対応した、新しいサプライチェーンへの改革をすすめています。お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変革していきます。また、Eコマース事業の拡大とともに物流改革をすすめており、2016年4月には東京都有明の次世代物流センターを稼動させました。この他、国内外の拠点でも新物流センターを稼動させる計画です。

(5) 産業を変えるデジタルイノベーションの推進
Eコマース事業の売上構成比を現状の5%から30%へと引き上げる目標を掲げ、リアル店舗とバーチャルが融合した「新しいお買い物体験」を追求していきます。新しいデジタルマーケティング、ビッグデータの活用など、さまざまなデジタルイノベーションを推進します。お客様にとって、利便性が高く、ほしいものがすぐに手に入る仕組みやサービスを充実させていきます。

(6) 国内ユニクロ事業の安定成長
2016年8月期末時点で837店舗を展開する国内ユニクロ事業では、スクラップ&ビルドにより1店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。中期的には店舗販売員の半数を正社員化することで、そのエリアのお客様のニーズに合う品揃えや、マーケティングプランを展開していきます。地域密着型の個店経営に転換することで、さらなるサービスの向上と、継続的な安定成長をめざします。

(7) グローバルブランド事業の成長
低価格&ファッションの新しいビジネスモデルを構築するジーユーは、日本市場での大量出店を続け、高収益を継続していきます。さらに、Eコマース事業を拡大すると同時に、アジア市場への出店エリアを拡大し、将来的には売上1兆円をめざしています。また、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandなど、その他のグローバルブランドは、グループの相乗効果を最大限に生かし、事業拡大をめざします。

(8) 「世界を良い方向に変えていく」CSR活動の推進
CSR(企業の社会的責任)活動を通じて、社会や人々の生活を豊かにしていくことをめざします。全商品リサイクル活動を通じた難民・避難民への支援、バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営、取引先工場における労働環境および環境負荷に関するモニタリングの実施、ダイバーシティ推進やワークライフバランス支援などの従業員のための取り組み、障がい者雇用の推進など、さまざまな活動を推進していきます。


しまむら


しまむらの売上高の国内・海外比率

日本計
372,885百万円 (99.0%)

海外計
3,908百万円 (1.0%)

生産、受注及び販売の状況では、事業部門ごと、都道府県ごとの売上が掲載されています。


対処すべき課題

わが国の今後の経済状況は、引き続く世界的な政治、経済の不透明感から不安定感が広がっておりますが、輸出企業を中心とした企業業績は拡大傾向にあります。また、少子高齢化から雇用情勢は厳しさを増しますが、企業を超えて社会全体での合理化とスリム化が進むことにより、国内消費経済は依然として力強さを欠きながらも景気は緩やかな回復が続くものと思われます。
一方で、OPECの減産合意を受けて原油価格は緩やかな上昇基調にあり、その他の資源価格も総じて持ち直しつつあり、世界経済は落ち着きを取り戻しつつありますが、政権交代後のアメリカ、国政選挙が立て続けに予定されている欧州、混乱が続く中東の政情不安、中国の経済減速は引き続き大きな懸念となっております。
前回の消費税増税の影響があまりに大きかったことで、2017年の再増税と軽減税率導入は見送られたものの
消費を取り巻く厳しい環境は変わらず、総家計消費支出が減少する中でチェーン各社の出店が高水準で続くことにより業種、業態を超えた競争はますます激しくなっていくものと思われます。
このような状況下で、当社グループは、2017年度のグループ統一テーマを“変革3年、完成の年”とし、当期は変革のスピード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させた成果を実感するとともに、3000店舗体制へ向けた更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し業績の向上に努めてまいります。

1)主力のしまむら事業
①「CLOSSHI(クロッシー)」に集約したプライベートブランドは、新たに「CLOSSHI Sports」「CLOSSHI Baby」
「CLOSSHI Kids」の展開を始め、価値・価格のバリエーションを広げて品揃えを充実させ、お客様の支持拡大を
図ります。また、チラシ中心となっていた販促から、テレビCMによる販促を拡大することにより、広告宣伝効果
の拡大を進めます。
②買いやすい売場と好評な、婦人衣料、実用衣料での「2016年型新レイアウト」の完成度を高め、全店への拡大を
進める一方、作業のシステム化の一層の改善を進めてまいります。
③2017年度も都市部への出店を基本に26店舗の開設と3店舗の閉店を予定し、引き続き積極的な業容の拡大を目
指して、年度末には1,388店舗とする予定です。

2)アベイル事業
事業のコンセプトである若者向け高感度ファッションについて、トータルでのコーディネート提案を一層明確に打ち出します。また、しまむら同様にシステムとしての商品発注及び在庫管理精度を向上させて、値下げ率を減らし粗利益率の改善を図ります。
2017年度は、15店舗の開設を予定し、年度末には316店舗とする予定です。

3)バースデイ事業
店舗数の拡大で、プライベートブランドの販売量は急増しており、専門店としての信頼を一層高めるためにも、2017年度も業容の拡大を目指して積極的な出店を進めます。
2017年度は、30店舗の開設と2店舗の閉店を予定し、年度末には268店舗とする予定です。

4)シャンブル事業
「暮らしに彩り」を新たなコンセプトとし、一層明確にするため商品構成を大幅に見直し、業態の再構築を進めます。また、WEBによる販促手法を改善、拡大して若い女性への認知度の向上を目指して業績向上に努めます。
2017年度は5店舗を開設し、年度末には101店舗とする予定です。

5)ディバロ事業
標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃え、陳列・演出力に特長のあるファミリー靴専門店の業態を確立するため、2017年度は9店舗を開設し、年度末には20店舗とする予定です。


6)思夢樂事業
台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、引き続き店舗展開の密度を高めるため、2017年度は3店舗を開設し、年度末では45店舗とする予定です。

7)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、日本のしまむらの製品を製造する現地の工場で中国の消費者に合わせた製品を生産して中国マーケットへの適合を図るとともに、適切なチェーン展開の基準を確定してドミナント展開を進めます。
2017年度は2店舗の開設と1店舗の閉店を予定し、年度末では12店舗となる予定です。