あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当期の世界経済は、米国や欧州において景気回復が続き、アジアにおいて景気の持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかに回復いたしました。
わが国経済は、マイナス金利政策による長期金利の低下などの影響があったものの、雇用情勢の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、また設備投資や企業収益にも引き続き改善傾向がみられるなど、緩やかな回復基調をたどりました。
損害保険業界におきましては、火災保険等を中心に正味収入保険料が減少し、熊本地震など自然災害の影響により正味支払保険金が増加いたしました。
このような中、当社は、新経営体制のもと「明るく元気な社員がお客さまを全力でサポートする会社」をスローガンに「特色ある個性豊かな会社」の実現を掲げました。また、2014年度から2017年度までを対象とする4か年の中期経営計画「AD Next Challenge 2017」の後半2か年であるステージ2計画がスタートし、持続的な成長を実現するとともに、先進性・独自性で特徴あるビジネスモデルの獲得にチャレンジしてまいりました。
コーポレートガバナンス態勢につきましては、「コーポレートガバナンスに関する方針」に基づき、取締役会評価および評価結果に基づく機能向上策を実施し、実効性のある論議態勢の強化等を進めてまいりました。
機能別再編につきましては、三井住友海上火災保険株式会社との間で、損害サービスシステムの共同開発等、グループシナジー発揮に向けた取組みを進めてまいりました。
また、リスク・リターン・資本の一体管理を行うERM(統合的リスク管理)経営を推進してまいりました。

当期の具体的な事業の経過及び成果等は、以下のとおりであります。

当社では、当期より、社会の変化と将来を見据えた対応として、「テレマティクス」「地方創生」「ICT」「風土革新」の4つの社内横断プロジェクトをスタートいたしました。
テレマティクスプロジェクトにつきましては、2015年3月に買収した英国テレマティクス保険大手であるBIG社(Box Innovation Group Limited)のノウハウを活用し、テレマティクス技術で取得した運転挙動を毎月の保険料に反映する日本国内初となる自動車保険を開発いたしました。また、自動運転の実用化やビッグデータ解析等のデータサイエンス分野のさらなる研究に向け、群馬大学・滋賀大学等との産学連携協定を締結いたしました。
地方創生プロジェクトにつきましては、当社の行動指針である「地域密着」の実現に向け、地方公共団体との連携協定の締結や産業振興等を目的としたグループへの参画を実施いたしました。また、サービス付高齢者向け住宅を中心とした多世代コミュニティの企画・運営を行っている企業と業務提携を行うとともに地方自治体・地域金融機関等とも連携し、地方創生事業を推進してまいりました。

ICTプロジェクトにつきましては、言語理解と学習機能を備えた人工知能技術を活用し、社内の照会応答業務システムの運用を開始いたしました。これにより、担当部署への照会が削減されるとともに当該システムを活用することで、疑問点等の照会がいつでも可能となり、営業店の業務効率化に繋がりました。
風土革新プロジェクトにつきましては、職場内コミュニケーションの活性化やチームワーク醸成に取り組み、その一環として成果を上げた職場・チームによる好事例発表会を開催いたしました。また、社内職場の働きやすさ改善に向け、業務負荷軽減策の推進についても注力いたしました。

また、損害サービスにつきましては、お客さまの生活スタイル等の多様化に伴い、営業時間外となる夜間・休日でも営業時間内と同等水準の事故対応サービスを実施する「24時間365日事故対応サービス」を開始いたしました。これにより、お客さまが当社の営業時間に合わせるのではなく、当社がお客さまのご都合に合わせた対応を行うことができるため、お客さまをお待たせすることなく、迅速に保険金をお支払いすることが可能となりました。
企業の社会的責任(CSR)に関する取組みにつきましては、地域特性を踏まえた社会貢献活動を継続し、2016年度は過去最多となる約12,600名の役職員、代理店・扱者が交通安全啓発活動や地域の清掃などに参加いたしました。また、ベルマーク収集活動をはじめとした東日本大震災・熊本地震の被災地域の支援や障がい者スポーツの支援活動にも積極的に取り組んでまいりました。
当社では、女性の活躍推進に向けた環境整備や管理職への積極的な登用を行っております。その結果、2017年4月1日付で新たに4名の女性部長を輩出、女性役員と女性部長は合計で前年度の12名から16名となりました。引き続き、全社を挙げて人財を育成する体制をさらに強化し、意欲のある社員へ積極的に活躍の場を提供していくことで、社員のモチベーションの向上に繋げてまいります。


このような中、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆3,157億円、資産運用収益が544億円、その他経常収益が97億円となった結果、1兆3,799億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆873億円、資産運用費用が101億円、営業費及び一般管理費が2,055億円、その他経常費用が51億円となった結果、1兆3,081億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ187億円増加し、717億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ258億円増加し、485億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	242,515	17.4	6.9	198,633	14.5	△18.1
海上	1,014	0.1	△81.8	1,030	0.1	1.6
傷害	89,481	6.4	△8.4	88,000	6.4	△1.7
自動車	711,482	51.1	4.0	716,226	52.4	0.7
自動車損害賠償責任	183,891	13.2	0.0	188,016	13.8	2.2
その他	164,460	11.8	6.7	175,281	12.8	6.6
合計	1,392,845	100.0	3.0	1,367,190	100.0	△1.8
(うち収入積立保険料)	(31,513)	(2.3)	(△8.5)	(28,506)	(2.1)	(△9.5)

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)

ロ 正味収入保険料

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	167,924	13.3	15.5	153,468	12.1	△8.6
海上	5,925	0.5	△25.1	5,589	0.5	△5.7
傷害	64,828	5.1	△7.6	63,026	5.0	△2.8
自動車	726,102	57.5	4.4	730,150	57.6	0.6
自動車損害賠償責任	170,617	13.5	1.7	168,739	13.3	△1.1
その他	126,839	10.1	4.8	145,897	11.5	15.0
合計	1,262,238	100.0	4.5	1,266,872	100.0	0.4

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ 正味支払保険金

区分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	84,133	12.5	△9.4	82,673	12.1	△1.7
海上	2,667	0.4	△43.4	2,886	0.4	8.2
傷害	30,697	4.5	△4.6	27,838	4.1	△9.3
自動車	373,589	55.3	△3.1	375,305	54.8	0.5
自動車損害賠償責任	122,721	18.2	△0.5	121,135	17.7	△1.3
その他	61,180	9.1	4.8	75,090	10.9	22.7
合計	674,989	100.0	△3.2	684,929	100.0	1.5

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。

イ 運用資産

区分	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	177,999	5.1	215,259	6.0
コールローン	15,000	0.4	15,000	0.4
買入金銭債権	94	0.0	-	-
金銭の信託	2,511	0.1	2,502	0.1
有価証券	2,462,329	70.5	2,540,566	71.3
貸付金	221,856	6.3	210,917	5.9
土地・建物	171,260	4.9	163,723	4.6
運用資産計	3,051,052	87.3	3,147,970	88.3
総資産	3,493,786	100.0	3,564,896	100.0

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。


ロ 有価証券

区分	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	693,622	28.2	670,598	26.4
地方債	22,487	0.9	20,726	0.8
社債	269,389	10.9	279,472	11.0
株式	789,732	32.1	840,336	33.1
外国証券	643,513	26.1	673,555	26.5
その他の証券	43,582	1.8	55,876	2.2
合計	2,462,329	100.0	2,540,566	100.0

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

次に、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

① 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
当社(単体)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が1兆2,466億円、資産運用収益が520億円、その他経常収益が63億円となった結果、1兆3,049億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆261億円、資産運用費用が144億円、営業費及び一般管理費が1,868億円、その他経常費用が23億円となった結果、1兆2,297億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ134億円増加し、751億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ192億円増加し、503億円となりました。

保険種目別の状況は次のとおりであります。

イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	240,047	18.4	6.9	196,377	15.4	△18.2
海上	△43	△0.0	△101.0	△12	△0.0	-
傷害	87,955	6.8	△8.8	86,299	6.8	△1.9
自動車	659,249	50.7	1.9	661,950	51.9	0.4
自動車損害賠償責任	183,891	14.1	0.0	188,016	14.8	2.2
その他	130,479	10.0	7.2	141,531	11.1	8.5
合計	1,301,579	100.0	1.8	1,274,162	100.0	△2.1
(うち収入積立保険料)	(31,513)	(2.4)	(△8.5)	(28,506)	(2.2)	(△9.5)

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)

ロ 正味収入保険料

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	対前年増減 (△)率(%)
火災	167,657	14.1	15.7	153,080	12.7	△8.7
海上	5,767	0.5	△23.9	5,465	0.5	△5.2
傷害	63,560	5.3	△8.6	61,401	5.1	△3.4
自動車	671,886	56.4	1.0	680,449	56.7	1.3
自動車損害賠償責任	170,617	14.3	1.7	168,739	14.1	△1.1
その他	112,600	9.4	6.3	131,390	10.9	16.7
合計	1,192,089	100.0	2.7	1,200,525	100.0	0.7

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ 正味支払保険金

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	正味損害率 (%)	金額 (百万円)	対前年増減 (△)率(%)	正味損害率 (%)
火災	83,129	△10.0	51.9	82,244	△1.1	56.2
海上	2,499	△45.0	43.4	2,616	4.7	48.0
傷害	30,373	△5.2	52.0	27,216	△10.4	48.6
自動車	349,816	△5.6	58.1	345,786	△1.2	56.8
自動車損害賠償責任	122,721	△0.5	78.1	121,135	△1.3	77.9
その他	56,350	2.1	53.0	69,618	23.5	55.6
合計	644,889	△4.9	59.2	648,618	0.6	59.1

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。

イ 運用資産

区分	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
預貯金	131,923	3.8	172,302	4.9
コールローン	15,000	0.4	15,000	0.4
買入金銭債権	94	0.0	-	-
金銭の信託	2,511	0.1	2,502	0.1
有価証券	2,497,578	73.1	2,577,087	73.7
貸付金	221,856	6.5	210,917	6.0
土地・建物	170,917	5.0	163,422	4.7
運用資産計	3,039,881	88.9	3,141,232	89.8
総資産	3,418,516	100.0	3,498,264	100.0

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ロ 有価証券

区分	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	693,622	27.8	670,598	26.0
地方債	22,487	0.9	20,726	0.8
社債	269,389	10.8	279,472	10.9
株式	792,765	31.7	843,368	32.7
外国証券	675,729	27.1	707,044	27.4
その他の証券	43,582	1.7	55,876	2.2
合計	2,497,578	100.0	2,577,087	100.0

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ 利回り
運用資産利回り(インカム利回り)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)	収入金額 (百万円)	平均運用額 (百万円)	年利回り (%)
預貯金	188	115,457	0.16	136	162,143	0.08
コールローン	0	1,616	0.05	0	939	0.01
買入金銭債権	2	142	1.52	0	29	1.53
金銭の信託	0	2,425	0.03	1	2,426	0.05
有価証券	50,179	2,027,534	2.47	47,848	2,047,078	2.34
貸付金	3,113	223,318	1.39	2,677	215,083	1.24
土地・建物	4,373	169,393	2.58	4,495	168,195	2.67
小計	57,859	2,539,889	2.28	55,159	2,595,896	2.12
その他	894	-	-	250	-	-
合計	58,753	-	-	55,410	-	-

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
3.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

資産運用利回り(実現利回り)

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	資産運用損益(実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益(実現ベース) (百万円)	平均運用額 (取得原価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	△645	115,457	△0.56	9	162,143	0.01
コールローン	0	1,616	0.05	0	939	0.01
買入金銭債権	2	142	1.52	0	29	1.53
金銭の信託	0	2,425	0.03	1	2,426	0.05
有価証券	53,964	2,027,534	2.66	51,412	2,047,078	2.51
貸付金	3,129	223,318	1.40	2,692	215,083	1.25
土地・建物	4,373	169,393	2.58	4,495	168,195	2.67
金融派生商品	△1,761	-	-	△4,102	-	-
その他	542	-	-	475	-	-
合計	59,607	2,539,889	2.35	54,984	2,595,896	2.12

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
3.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン及び買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
4.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券及び金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。)に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券及び金銭の信託(その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。)に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)及び売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

区分	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)	資産運用損益等 (時価ベース) (百万円)	平均運用額 (時価ベース) (百万円)	年利回り (%)
預貯金	△645	115,457	△0.56	9	162,143	0.01
コールローン	0	1,616	0.05	0	939	0.01
買入金銭債権	0	145	0.35	△0	29	△0.16
金銭の信託	△152	2,664	△5.74	△8	2,512	△0.35
有価証券	△28,884	2,584,809	△1.12	82,996	2,521,505	3.29
貸付金	3,129	223,318	1.40	2,692	215,083	1.25
土地・建物	4,373	169,393	2.58	4,495	168,195	2.67
金融派生商品	△1,761	-	-	△4,102	-	-
その他	542	-	-	475	-	-
合計	△23,396	3,097,405	△0.76	86,558	3,070,408	2.82

ニ 海外投融資

区分	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
外貨建
外国公社債	463,691	67.3	468,636	65.1
外国株式	91,807	13.3	96,141	13.3
その他	68,407	9.9	84,146	11.7
計	623,906	90.5	648,925	90.1
円貨建
非居住者貸付	504	0.1	-	-
外国公社債	22,684	3.3	19,965	2.8
その他	42,050	6.1	50,994	7.1
計	65,238	9.5	70,959	9.9
合計	689,144	100.0	719,884	100.0
海外投融資利回り 運用資産利回り(インカム利回り)(%) 資産運用利回り(実現利回り) (%)	2.98 2.10		2.73 1.51

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2.金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
3.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ハ 利回り 運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
4.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ハ 利回り 資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度△0.29%、当事業年度△0.92%であります。
5.前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託46,095百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託38,207百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託62,255百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託47,327百万円であります。

② 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの業績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べ38億円減少し、602億円となりました。
経常損益は、前連結会計年度に比べ25億円改善したものの、59億円の損失となり、当社出資持分考慮後の当期純損益(セグメント損益)は、前連結会計年度に比べ29億円改善したものの、50億円の損失となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、満期返戻金の支払額が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ140億円増加し、1,144億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ466億円増加し、△339億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより前連結会計年度に比べ347億円減少し、△352億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より393億円増加し、2,160億円となりました。