あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

(1) 当社グループのリスク管理
① リスク管理方針
当社グループはリスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「MS&ADインシュアランス グループリスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門と、ERM経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるERM委員会を設置しており、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制としております。
またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築しております。
第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告しております。
第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、二次リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をERM委員会、取締役会等に報告しております。
第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一及び第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告しております。



③ ERMサイクルをベースとする経営
MS&ADインシュアランス グループは、中期経営計画「Vision 2021」において、ERMサイクルをベースに、財務の健全性の確保、リスク対比リターンの向上、及び資本効率向上を目指しております。
当社グループにおいても、ERM戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた取組みを推進しております。



④ 統合リスク管理
当社グループでは、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応をもれなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社グループ全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。
a.定量的な管理
保険引受リスク(大規模自然災害発生リスクを含む)、資産運用リスクなどの主要なリスクカテゴリーのリスク量を統一した尺度(VaR:バリュー・アット・リスク※)で計測し、これを会社全体のリスク量として統合の上、経営体力(資本)と対比することにより、資本が十分に確保されているかどうかを把握・管理しております。また、リスク量を適正な水準に制御するため、各リスクカテゴリーにリスク・リミットを設定しております。
上記に加えて、ストレステストとして、資産運用に係る環境の著しい変化や大規模な自然災害の発生等を想定して、ストレス発生時の影響の確認を行っております。
※VaR :一定の確率のもとで被る可能性のある予想最大損失額を計測する手法。当社グループでは計測期間1年間、信頼区間99.5%(200年に一回程度発生する規模)で計測。

b.定性的な管理
当社グループのリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2) 当社グループの主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
現在、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大をうけ、国内でも緊急事態宣言が発令されるなど、社会・経済への甚大な影響が懸念されており、以下のとおり「新型インフルエンザ等(新型コロナウイルスを含む)の感染症の大流行」を重要なリスクと認識しております。なお、当社グループにおける具体対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
また、社会・経済への甚大な影響に伴い、他の重要なリスクについても一部顕在化する可能性があると認識しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要リスク
当社グループは、直面するリスクを潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、リスク状況・リスク管理状況を踏まえ本社各部で様々なリスク事象を洗い出し、経済的損失などの影響度や発現可能性について評価を行い、MS&ADグループ重要リスクとの整合性も踏まえた上で、取締役会は重要リスクの特定及び重要リスク管理取組計画を決定しております。



なお、2021年度は、現在の状況を精査した結果、以下のリスク事象については、重要リスクに追加して、経営による管理と関連部門による取組みを強化しております。
・デジタライゼーションの急速な進展※
・気候変動※
・少子高齢化の進展※
・新型コロナウイルスの影響長期化
これらのリスク事象はいずれも重要リスクの多くにまたがり影響を与えるものであるため、後述の表のとおり、重要リスクのそれぞれの「主な想定シナリオ」に具体的なリスク事象として含めております。
※ 前事業年度の有価証券報告書にはエマージングリスクとして記載しておりました。

重要リスク	主な想定シナリオ	取組計画
A 大規模自然災害の発生	大規模風水災・巨大地震の発生 気候変動も踏まえた大規模自然災害の発生確率・規模等の変化	・適切な引受体制整備、料率改定実施 ・適切な再保険スキーム構築 ・リスクリミット管理 ・自然災害リスク計測モデル高度化、ストレステスト実施
	首都圏巨大地震/広域での自然災害発生	・巨大地震訓練実施 ・訓練等を踏まえたBCP・マニュアルの見直し
B 国内自動車保険の収支悪化	同左	・迅速な動向把握とタイムリーな制度・料率改定実施
C 金融マーケットの大幅な変動	新型コロナウイルスの影響長期化や景気悪化の対応不備等を背景に日本の株式市場の暴落による損失の発生	・政策株式の売却計画の遂行 ・減損額アラーム管理
	諸外国の債務危機、景気悪化などから大幅な円高による損失の発生	・為替ヘッジ方針の遂行 ・含み損益の状況管理 ・純投資為替リスクリミット管理、確認ポイント管理
D 信用リスクの大幅な増加	新型コロナウイルスの影響長期化・実体経済の悪化による信用悪化、デフォルト発生 投資先企業の「気候変動移行リスク」顕在化による当社グループ保有資産の価値下落	・同一人総与信管理 ・審査及び保全・債権管理 ・拠点別運用資産状況管理 ・純投資信用リスクリミット管理、確認ポイント管理 ・投資先のESG関連項目のスクリーニングと投資判断への織り込み
E 企業価値の著しい毀損につながる行為の発生・社会的信用※の失墜 ※社会的信用の失墜につながる行為は、グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題(長時間労働・ハラスメント等)、データガバナンスの不備等に加え、顧客本位の視点の欠如・不徹底等に起因するものをいう(コンダクトリスク)。	苦情への初期対応遅れ常態化により、顧客の満足度が大幅に低下	・苦情分析・対応状況を社内委員会で論議
	不適切な募集の頻発等、コンプライアンス違反の発生	・不祥事件への取組状況を社内委員会へ報告・論議
	長時間残業常態化・ハラスメント等の労務管理上の問題発生	・法定外時間等が長時間の職場の調査・指導 ・36協定特別条項申請の限度超過の調査・指導 ・残業代追加支払い状況の調査・指導 ・勤務管理とPCログ乖離職場の調査・指導
	個人データの不適切な取扱い	・個人情報管理状況を社内委員会へ報告
	重要情報漏洩やインサイダー取引の発生	・各種社内研修資料の見直し ・法人関係情報の管理状況モニタリング
F システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現	システム障害発生	・システム障害発生の要因分析、対策実施
	基幹システムの開発スケジュール・費用の見積もり誤りや管理不備によりシステム開発が大幅に遅延	・システム部門内での会議体で開発進捗状況、予算消化状況を確認 ・大規模開発案件の管理状況を社内委員会で確認
G サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生	在宅勤務の普及やデジタライゼーションの進展に伴うサイバー攻撃の頻度の増加及び被害の拡大により、ITシステムの停止や業務の停滞、情報漏えいが発生	・ウイルス・攻撃等の検知・遮断、セキュリティ診断実施 ・サイバー攻撃対策に関する教育・訓練実施
	サイバー攻撃に起因する保険金支払の発生	・保険引受稟議の管理 ・再保険におけるサイレントサイバーリスク免責化状況の確認と対応検討 ・ストレステスト実施
H 新型インフルエンザ等の感染症(新型コロナウイルス含む)の流行	新たなパンデミックの発生/新型コロナウイルスへの対応不備	・事前対応を含むマニュアル等見直し ・BCP訓練 ・新型コロナウイルスの感染防止策の周知・徹底及び定期的な情報連絡会の開催
I 風評拡散	風評拡散により、全国的に、保険契約全般の解約、取引停止が増加 気候変動対応への遅れ、公表内容と活動の隔たり等により当社グループ評判が低下	・全国紙、主要雑誌の記事掲載状況や風評監視 ・ネット掲載状況の日常チェック ・危機認知情報に基づく個別事案対応 ・気候変動への対応を社内委員会で論議
J 重要な提携の解消	主要提携先との関係悪化や主要提携先の業績悪化により提携解消となり、事業基盤を喪失	・提携先との定例会議実施 ・決算状況、業績予想の確認
K 自動車台数の減少による顧客基盤弱体化	同左	・自動車台数増率の月次確認 ・社内会議等にて対応策を検討
L 保険市場の変化	新型コロナウイルスの影響による対面募集の制約や保険ニーズの変化に対応できないことによるトップライン低下 デジタライゼーションや人口減少等により変化する経済・消費者行動・ビジネスモデルの変革等への対応の遅れや、当社グループ独自ノウハウ陳腐化に伴う先行メリットの低下・喪失	・各部門横断プロジェクト・ビジネススタイル変革各WGの実施計画の遂行 ・非対面募集に対応するシステム・手続きの拡充 ・社内検討会議を基軸とした営業推進部門横断の対策検討 ・保険市場や業界動向等の調査

② エマージングリスク
当社グループは、MS&ADグループとの整合性も踏まえた上で、環境変化等により新たに発生するリスク(エマージングリスク)を特定し、MS&ADグループ各社と共同で実施したエマージングリスクのモニタリング結果を、年2回、取締役会等に報告しております。

a.現時点では大きな脅威ではないが、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性のあるリスク事象。
b.現時点では当社グループ経営への影響の大きさや発生時期は不明であるが、認識しておくべきリスク事象。

A 環境災害(環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故)

B 経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出現・台頭

C 当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度の新設・改廃

D 国家統治・政治の大きな混乱、機能不全、崩壊、国家間紛争(経済紛争を含む)、日本の安全保障の危機

E 資源の枯渇

F 国内労働需給の大きな変化