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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R22M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

(1) 当社グループのリスク管理
① リスク管理方針
当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げ、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、経営の最重要課題 としてリスク管理態勢を整備し、また「MS&ADインシュアランス グループ リスク管理基本方針」に 沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門と、ERM経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるERM委員会を設置しており、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制としております。課題別委員会については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
また、リスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築 しております。
第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する 業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や 経営等に報告しております。
第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、二次リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をERM 委員会、取締役会等に報告しております。
第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一及び第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告しております。

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③ ERMサイクルをベースとする経営
MS&ADインシュアランス グループは、現中期経営計画の基本戦略を支える基盤の1つとして、ERMを位置づけ、リスク・収益(リターン)・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループにおいても、ERM戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた 取組みを推進しております。

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④ 統合リスク管理
当社グループでは、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応をもれなく行うこと、重要なリスクに 優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社グループ全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。
a.定量的な管理
保険引受リスク(大規模自然災害発生リスクを含む。)、資産運用リスクなどの主要なリスクカテゴリーのリスク量を統一した尺度(VaR:バリュー・アット・リスク※)で計測し、これを会社全体のリスク量として統合の上、経営体力(資本)と対比することにより、資本が十分に確保されているかどうかを 把握・管理しております。また、リスク量を適正な水準に制御するため、各リスクカテゴリーにリスク・リミットを設定しております。

上記に加えて、ストレステストとして、資産運用に係る環境の著しい変化や大規模な自然災害の発生等を想定して、ストレス発生時の影響の確認を行っております。
※VaR:一定の確率のもとで被る可能性のある予想最大損失額を計測する手法。当社グループでは 計測期間1年間、信頼区間99.5%(200年に一回程度発生する規模)で計測。

b.定性的な管理
当社グループのリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2) 当社グループの主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政 状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
全世界的な新型コロナウイルス感染拡大をうけ、以下のとおり「感染症の流行・影響長期化」を重要なリスクと認識しております。なお、当社グループにおける具体対応については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
また、社会・経済への甚大な影響に伴い、他の重要なリスクについても一部顕在化する可能性があると認識 しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要リスク
当社グループは、直面するリスクを潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、リスク状況・リスク管理 状況を踏まえ本社各部で様々なリスク事象を洗い出し、経済的損失などの影響度や発現可能性について評価を 行い、MS&ADインシュアランス グループ重要リスクとの整合性も踏まえた上で、取締役会は重要リスクの特定及び重要リスク管理取組計画を決定しております。

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2023年度は、人的資本・多様性に関する開示の義務化等の競争優位の源泉としての人財に対する認識の高まりや、労働需給の変化(人手不足)、DX推進等のグループ戦略の実行に求められる専門性やスキルの変化、社員の意識や価値観の多様化等を踏まえ、「人財を取り巻く環境の変化」をグループ重要リスクに追加しております。

また、下表の環境変化については、すでにグループ重要リスクに包含して管理しておりますが、「主な想定 シナリオ」に明示することで管理を強化しております。

主な領域「主な想定シナリオ」に明示する環境変化
外的変化環境①セカンダリーペリル(国内におけるひょう災など従来影響が小さかった事象)を含む大規模災害の発生
②大規模自然災害の発生等に伴う再保険市場のハード化・キャパシティ減少
経済③世界的な景気減速への懸念、グローバルな経済圏の分断への懸念
④物価変動やそれに伴う各国の金融政策の変更、財政規律への懸念
社会⑤デジタライゼーション・衛星通信技術の進展や極端な宇宙天気現象(太陽フレア
爆発等)の発生等に伴う大規模通信障害への懸念
⑥脱炭素社会への移行や社会的要請の変化等による保険引受リスクの変化
内的変化⑦グループ戦略(1プラットフォーム戦略や大規模システム開発等)の進捗
⑧国際財務報告基準(IFRS)導入に向けた準備の進捗
⑨リモートワークの常態化


重要リスク主な想定シナリオ
A 大規模自然災害の発生国内・海外の大規模な風水災・巨大地震・噴火・森林火災・雪ひょう災・干ばつ等の発生
気候変動も踏まえた大規模自然災害の発生確率・規模等の変化
出再保険料の高騰、再保険会社の引受キャパシティの減少
首都圏巨大地震、広域での自然災害発生による事業活動への影響
B 金融マーケットの大幅な変動大国間対立激化やグローバルな経済圏の分断等に伴う経済活動停滞懸念による株式等保有資産の価値下落
物価動向を踏まえた各国の金融政策の変更等に伴う金利・為替の変動による資本余力の低下
C 信用リスクの大幅な増加経済安全保障関連規制強化等から供給制約等による投融資先企業の業績悪化
財政規律の欠如に伴う各国の国債の格下げ・信用力低下、世界経済の減速懸念等に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等による保有債券等の価値下落
D 企業価値の著しい毀損・社会的信用の失墜※につながる行為の発生

※企業価値の著しい毀損・社会的信用の失墜とは、グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題(長時間労働・ハラスメント等)、人権侵害・多様性排除、データガバナンスの不備等に加え、社会規範等からの逸脱(不作為によるものを含む)や顧客本位の視点の欠如・不徹底等に起因(コンダクトリスク)するものをいう。
苦情の増加、苦情対応の遅れ等によるお客さま満足度の低下
グループ戦略遂行上の組織改編・業務変革・システム開発に伴う業務混乱による苦情の増加や当社グループの競争力の低下
コンプライアンス意識不足、社会規範からの逸脱、人権侵害、多様性排除、知的財産権侵害等による不祥事件の発生
長時間残業常態化・ハラスメント等の労務管理上の問題発生
個人データの不適切な取扱い
法人関係情報漏えいやインサイダー取引の発生
IFRSに基づく連結財務諸表開示に向けた態勢整備の不足・遅延等による開示情報の重大な誤謬の発生
従来の経営管理指標からの移行・併用にあたっての投資家の否定的反応
風評拡散による全国的な保険契約解約、取引停止の増加
気候変動対応等のサステナビリティ課題への対応不備やそれに伴う訴訟等による評判低下
E システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現システム障害発生(休日・営業時間外のお客さま・代理店向けシステム障害を含む。)
大規模システム開発の遅延や開発予算超過
F サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい在宅勤務の普及、デジタライゼーションの進展、大国間対立激化等に伴うサイバー攻撃の頻度の増加及び被害の拡大により、ITシステムの停止や業務の停滞、情報漏えいが発生
G 感染症の流行・影響長期化(新型インフル・コロナを含む)新種感染症発生・影響長期化、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大に伴う事業活動への影響
H 重要な提携の解消主要提携先との関係悪化や主要提携先の業績悪化により提携解消となり、事業基盤を喪失
I 保険市場の変化気候変動対応・人口減少等による市場規模・構造の変化、対面募集の制約によるトップライン低下
ビジネスモデル変革等への対応遅れ、当社独自ノウハウの陳腐化に伴う先行メリットの低下・喪失
大国間対立激化等に伴うIoT機器等の供給制約、知的財産権侵害等による販売戦略への影響
低炭素・脱炭素技術等に係る新たな保険引受や外部環境変化による新たなリスク集積に伴う保険金への影響
消費者意識・自動車保険市場の変化に伴う自動車台数の減少
交通量増加や物価上昇等による国内自動車保険の収支悪化
大国間対立激化等やサイバー攻撃の巧妙化・多様化による保険金支払の増加
J 人財を取り巻く環境の変化環境変化に対応した人財ポートフォリオ構築遅れから生じる競争力低下、社員のエンゲージメント低下

② エマージングリスク
当社グループは、MS&ADインシュアランス グループとの整合性も踏まえた上で、環境変化等により新たに発生するリスク(エマージングリスク)を特定し、MS&ADインシュアランス グループ各社と共同で実施したエマージングリスクのモニタリング結果を、年2回、取締役会等に報告しております。


a.現時点では大きな脅威ではないが、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性のあるリスク事象。
b.現時点では当社グループ経営への影響の大きさや発生時期は不明であるが、認識しておくべきリスク事象。

A 経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の
出現・台頭
B 自然資本の毀損(資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や
事故)
C 当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・規制等の新設・改廃
D 社会資本(橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・下水道等)の維持管理・更新の大幅な停滞・
遅延、エネルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足
E 国家統治・政治の大きな混乱、機能不全、崩壊、安全保障の危機

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03833] S100R22M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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