あんしん保証株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1(1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

営業収益は、商品の多様化や新規加盟店開拓の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、2,323,660千円(前期比6.9%増)となりました。
営業費用は、2,059,381千円(前期比7.8%増)となりました。人員増加により給与手当が61,158千円増加(前期比23.1%増)したことや営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が38,042千円増加(前期比6.0%増)したこと等によります。その結果、営業利益は264,279千円(前期比0.1%減)となりました。
営業外収益は、債権管理部門の人員の増加により受取遅延損害金が14,070千円増加(前期比31.6%増)したことのほか、前期には債権譲渡益25,000千円があったことにより、合計で64,512千円(前期比12.5%減)となりました。営業外費用は、前期には上場関連費用16,439千円がありましたが当期は株式交付費の2,405千円のみであり、合計でも2,405千円(前期比85.4%減)となりました。その結果、経常利益は326,386千円(前期比1.4%増)となりました。
税引前当期純利益は326,386千円(前期比1.4%増)となり、法人税、住民税及び事業税107,748千円(前期比19.2%減)、法人税等調整額1,950千円(前期は△35,575千円)を計上した結果、当期純利益は216,686千円(前期比3.3%減)となりました。

(3) 財政状態の分析

(資産)
流動資産は、前事業年度(以下「前期」という)末比107,750千円(5.1%)増加の2,239,586千円となりました。これは、現金及び預金の減少389,741千円のほか、ライフカード株式会社への代位弁済が増加したために求償債権が249,784千円増加したこと、自社保証の拡大等により営業未収入金が37,301千円増加したこと及び収納代行立替金が215,616千円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比153,817千円(179.7%)増加の239,428千円となりました。これは、新基幹システムの開発によるソフトウェア仮勘定の発生により124,150千円増加したこと等によります。

(負債)
流動負債・固定負債の合計は、前期末比37,805千円(7.5%)増加の544,437千円となりました。これは、自社保証の拡大等により営業未払金が18,114千円増加したこと及び前受収益が21,761千円増加したことのほか、新基幹システムの開発により未払金が25,117千円増加したこと、人員増加により賞与引当金が11,454千円増加したこと、課税所得の減少により未払法人税等が40,335千円減少したこと等によります。

(純資産)
純資産合計は、前期末比223,762千円(13.1%)増加の1,934,578千円となりました。これは、当期純利益216,686千円計上したこと等によります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く経営環境といたしましては、1世帯当たりの人員の減少や婚姻率の低下に伴う世帯数の増加、個人保証に対する極度額設定の義務化等の民法改正の動き等があり機関保証に対する社会的ニーズは高まっております。また、一方では家賃債務保証業界全体の健全性、業務の適正性の確保、賃借人の保護といった観点から、登録制度の制定に向けた動きも顕在化してきております。
このような環境下、当社は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な施策に取り組み、収益拡大を図るとともに、より一層社会に貢献してまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
連帯保証人に代わる機関保証を提供する当社の社会的役割と責任は、家族関係の希薄化、高齢者や外国人等連帯保証人の確保が困難な方々の増加、個人保証に対する極度額設定の義務化等連帯保証人に係る民法改正の動き等を背景に、今後益々高まっていくものと考えられます。