いちご株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策と日本銀行による金融緩和政策の実行や海外経済の成長を背景に、緩やかながらも景気の拡大が続きました。設備投資は、企業収益や業況感が改善するなか増加傾向が続き、個人消費も雇用や所得環境の着実な改善により緩やかに増加しております。
当社が属する不動産業界は、賃料の上昇期待や低金利により、相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズが高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。地価公示も東京圏において5年連続で上昇するなど三大都市圏を中心に上昇を続けております。Jリート市場では、投資商品としての需要がJリート投信からJリートETFにシフトするなどの資金シフトが見られましたが、安定的かつ透明性の高い不動産投資商品としての需要は今後も底堅く推移することが見込まれます。オフィス市場では、都心5区の賃料が緩やかな上昇を継続しており、好調な企業業績と雇用拡大や労働環境の整備等を背景に、増床の動きも見られます。ホテル市場では、大量供給が続く一方、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。
また、クリーンエネルギー事業においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の変更により、事業化の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所や開発権利の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、当期中には、太陽光発電所に投資する新たな投資法人が東京証券取引所インフラ市場に新規上場(IPO)を果たすなど、今後もインフラ投資市場の一層の活況と拡大が期待されます。
当社ではこのような事業環境下において、中期経営計画「Power Up 2019」の実現と持続的成長への基盤構築に向け、以下の施策を実施してまいりました。

「既存事業の成長と深化」
・ 「心築(しんちく)事業」(注)
国内不動産の売買市場が活況を呈するなか、新たな取組みや不動産取得手法の創意工夫により事業領域の拡大を図りました。具体的には、東京都心部を中心に収益不動産事業を展開する株式会社セントロ(以下、「セントロ」という。)のM&Aの他、新たなアセットタイプであるロジスティクスやセルフストレージを取得いたしました。これら将来の収益源となり得る不動産の着実な取得を通じて、当期累計取得額は543億円、当期累計売却額は236億円となりました。また、当社の強みである心築の成功例とも言える収益性の高い物件の売却により、効率的な資金回収が行えたため、当初想定していた売却物件の一部を継続保有し、当社のストック収益である賃貸収益として取込むことといたしました。
さらに徹底した現場主義による高品質のテナントサービスの提供とリーシングの強化を行っており、新たなチャレンジとして取組んでいるトレードピアお台場における大規模ビルの心築では、取得から1年強で稼働率、坪単価ともに大幅な向上を実現しております。
・ 「アセットマネジメント事業」
いちごオフィスとの資産の入替えやいちごグリーンへの2発電所の譲渡、およびいちごホテルへのホテル取得支援など、いちごの3つの上場投資法人ともに成長支援を行いました。
・ 「クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業」
当期は、関東最大のメガソーラー「いちご昭和村生越ECO発電所」が当初計画に対し約4ヵ月前倒しで売電を開始し、当期9月より収益貢献しております。当該発電所は今後20年間にわたる安定した利益が見込めます。引き続き、メガソーラーのパイプラインを拡大しているほか、風力発電においても発電に向け順調に進捗しております。
(注)心築(しんちく)について
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、物件取得後、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、既存不動産に新しい不動産価値を創造することをいいます。

「新規事業の創出」
・ 「不動産オーナーサービス事業」
2017年3月1日に第4の事業の柱として「顧客ファースト」の「いちごオーナーズ株式会社」を設立いたしました。不動産オーナーのために当社の強みである心築技術を最大限活用することで不動産の価値向上を実現し、不動産オーナーが安心して長期保有できる不動産を提供していくことを目的としております。
・ 「デザインホテル事業」
当社の心築技術により、歴史ある「横浜国際ホテル」に新たな価値を創造し、歴史・コト・モノ・ヒトを「結ぶ」をコンセプトとしたいちご初となるデザインホテル「THE KNOT YOKOHAMA(ザ ノット ヨコハマ)」が2017年12月1日にグランドオープンしております。当社では、米国や欧州では多数存在し高い人気を得ているラグジュアリーホテルとバジェットホテルの中間に位置する新たなクラスのホテルとして、今後も各地において提供を進めてまいります。第二弾として東京都新宿区で「THE KNOT TOKYO(仮称)」のプロジェクトが始動しております。
・ 「セルフストレージ事業」
セントロのM&Aに伴い、セルフストレージ事業に参入しております。わが国の住宅事情から今後の成長余地が大きな市場であると考えております。当社が提供するセルフストレージは、屋内型で「安心・安全・きれい」をモットーとしており、業界トップクラスのセキュリティと空調管理システムを擁しております。引き続き、当社の資金力と情報力により出店の加速を進めてまいります。
・ 「いちご土地心築株式会社」
当社の心築事業のさらなる成長とともに、社会への一層の貢献を目指し、50年先を見据えた「まちづくり」を実現するため、2017年10月17日にいちご土地心築株式会社を設立いたしました。
・ 「ホテルシステムにおけるAIシステムの協業」
ホテルシステムの大手であり、AI(人工知能)技術や不動産と親和性の高い IoT (Internet of Things)を有する富士通グループの株式会社富士通九州システムズと AI システムにおいて協業を開始いたしました。本 AI システムではホテルの価値向上を目指し、ホテル顧客の満足度向上とホテル収益の最大化を図る IT ソリューションを開発・導入してまいります。

「借入の長期化・固定化・無担保化、自社株買い、JPX400への継続的組入、ブランディング」
・ 当社の心築をよりサステナブルな事業とするため、借入期間の長期化と借入コストの削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、財務基盤のさらなる安定化を進展させております。
・ 1株当たり純利益(EPS)の向上と豊富な資金力を背景として、当期中に2度の自己株式の取得を実施いたしました。
・ 資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、2016年8月に続き、2017年においても選定されました。なお、中期経営計画「Power Up 2019」最終年度では、2019年8月に選定される上位 200 社にランキングされることを目指しております。
・ その他、企業価値向上を目的とした各種いちごブランディングを継続的に推進しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高57,846百万円(前期比47.1%減)、営業利益20,858百万円(同4.2%減)、経常利益19,185百万円(同2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益14,018百万円(同5.9%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にいちごオフィスおよびいちごホテルの運用資産残高が順調に推移したこと等により期中運用フィーが増加した一方で、第1四半期に当社の100%子会社であったタカラビルメン株式会社を売却したことによる施設管理収入の減少等により、当該セグメントの売上高は3,440百万円(前期比44.2%減)、セグメント利益は2,043百万円(同12.2%減)となりました。
②心築(しんちく)
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度において、いちごオフィスおよびいちごホテルへの物件供給のタイミングが集中したことによる影響で、不動産販売収入が減少いたしましたが、利益率の高い大型心築物件の売却、前連結会計年度および当連結会計年度に取得した物件にかかる賃貸収益の増加の影響等により、当該セグメントの売上高は51,865百万円(前期比43.7%減)、セグメント利益は17,993百万円(同11.0%増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、引き続き、既存発電所の順調な稼働状況から、安定した売電収入が得られております。また、第3四半期より、関東最大級のいちご昭和村生越ECO発電所の売電が開始し、収益に寄与しております。しかしながら、前連結会計年度において、東京証券取引所インフラ市場に上場したいちごグリーンに太陽光発電所13物件を売却した影響により、売電収入および施設売却収入が減少いたしました。その結果、当該セグメントの売上高は3,426百万円(前期比72.3%減)、セグメント利益は847百万円(同74.3%減)となりました。
④その他
当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の売却および関連費用計上に伴い、当該セグメントの売上高は122百万円(前期比721.1%増)、セグメント損失は50百万円(前期は165百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39,365百万円となり、前連結会計年度末の41,369百万円と比較して2,003百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により税金等調整前当期純利益20,109百万円、いちごグリーンへの売却による販売用発電設備の減少額996百万円、営業投資有価証券の減少額1,663百万円等により23,587百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資が順調に推移したことによる販売用不動産、前渡金等の増加額7,116百万円および法人税等の支払額5,868百万円があったことにより、当連結会計年度において営業活動により得られた資金は10,603百万円(前期比50.8%減)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、5,645百万円(前期比52.7%減)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出2,619百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入2,096百万円および有形固定資産の取得による支出4,796百万円があったことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、6,124百万円(前連結会計年度は6,377百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入32,660百万円、長期借入金の返済による支出13,402百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入3,518百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出22,366百万円、自己株式の取得による支出2,999百万円および配当金の支払額2,513百万円があったことによるものです。