いであ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高については、中断していた大規模海洋工事の環境モニタリング調査が再開し売上計上したこと、道路施設や橋梁の点検・維持管理業務や防災・減災関連業務が増加したこと等により前連結会計年度と比べ10億4千1百万円増加の175億1千5百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
環境コンサルタント事業では、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを生かせる業務を多く受注することができたこと等により前年同期比8億1千6百万円増加の111億4千1百万円 (前年同期比7.9%増)となり、建設コンサルタント事業では、インフラ施設の維持管理業務や防災・減災関連業務などが増加したことにより同1億6千8百万円増加の56億9千1百万円(同3.1%増)となりました。また情報システム事業では、システム構築業務と放射能除染関連業務が増加したことにより同4千4百万円増加の5億1千3百万円(同9.5%増)、不動産事業では、同1千2百万円増加の2億7千1百万円(同4.9%増)となりました。
(営業利益)
営業利益については、売上高は増加したものの、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により前年同期比2千7百万円増加の11億5千1百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
環境コンサルタント事業では、前年同期比1千3百万円減少の5億2千8百万円(前年同期比2.6%減)のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業では、同2千4百万円増加の4億3千7百万円(同5.9%増)のセグメント利益を計上いたしました。情報システム事業では、同9百万円増加の2千4百万円(同63.1%増)のセグメント利益を、不動産事業については、同7百万円増加の1億6千1百万円(同5.1%増)のセグメント利益を計上いたしました。
(経常利益)
経常利益については、営業利益の増益を受けて前年同期比6千8百万円増加の12億1千4百万円(前年同期比6.0%増)の経常利益を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において持分変動利益を特別利益として計上したことから、前年同期比1千2百万円増加の7億9千8百万円(前年同期比1.6%増)となりました。また、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して4.6%となり、ROEは5.4%となりました。

当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施していく方針であります。


(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ12億9千5百万円増加の243億3千6百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少1億7千7百万円、受取手形及び営業未収入金の増加11億5千6百万円、仕掛品の増加1億1千8百万円により、前連結会計年度末と比べ10億9千9百万円増加の89億3千5百万円となりました。また、流動比率は181.2%(前年同期は181.6%)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少1億8千5百万円、有形固定資産その他の増加1億1千3百万円、投資有価証券の増加3億円により、前連結会計年度末と比べ1億9千6百万円増加の154億円となりました。また、固定比率は101.9%(前年同期は106.4%)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ4億7千1百万円増加の92億2千6百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加1億9千8百万円、短期借入金の増加8千5百万円、未払法人税等の増加1億1千2百万円により、前連結会計年度末と比べ6億1千6百万円増加の49億3千2百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少5千万円、長期借入金の減少1億円により、前連結会計年度末と比べ1億4千5百万円減少の42億9千4百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、主に利益剰余金の増加6億7千3百万円により、前連結会計年度末と比べ8億2千4百万円増加の151億9百万円(前年同期比5.8%増)となりました。また、ROEは5.4%(前年同期は5.6%)となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し
わが国においては、近年、気候変動等による自然災害の増大や社会資本の老朽化による機能低下、少子化や高齢化による経済活力の低下などが懸念されるなか、安全・安心で持続可能な社会の実現が求められております。このような社会を実現するために、コンサルタント業界においては技術力の総合化・多様化等が要請され、市場においては企業価値の向上が求められております。
当社グループはこれら社会的要請に応えるため、人材、技術力、施設・設備、情報等の経営資源を最大限に集約し活用して、一歩先を見据えた新たな事業展開に取り組み、積極的な技術開発と営業展開を図りながら社業を発展させ、安全・安心で快適な社会の持続的発展と、健全で恵み豊かな環境の保全と継承、さらに積極的な環境の創造を支える総合コンサルタントとしての社会的な使命を果たしてまいります。
中長期的には、組織の一体化・効率化とコーポレート・ガバナンスの一層の強化とともに、優秀な人材の育成・確保と技術の総合化・多様化・差別化により、社会ニーズや社会環境の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることで、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、特に生活環境や自然環境を意識した安全で安心な社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループはこれまで培ってきた多様な人材、技術、研究施設・設備、情報を活かし、技術競争に打ち勝つ体制を強化し、官公庁の受注シェアを高めるとともに、民間分野へも積極的な営業展開を図ります。さらに、経営の効率化や労働生産性の向上により、徹底的なコストの縮減を図り価格競争への対応力を強化いたします。
特に経営戦略上重要である新規事業については、当社グループの技術、ノウハウ、優位性を十分に活かせる分野へ展開し、主に次の3つの事業戦略を基本といたします。
① 既存技術の高付加価値化による既存分野の維持・拡大
② 既存技術を軸とした技術開発による新規分野・新市場(新規顧客)への展開
③ 技術やノウハウ等の蓄積の応用による新規分野・新市場(新規顧客)への展開
また、技術開発は、原則として上記の市場創生・新規事業に参入するために実施いたしますが、既存業務分野に付加価値をつける個別技術、生産や調達を効率化・省力化する技術等についても、積極的に推進してまいります。
具体的には、近年激化する豪雨等災害の防災・減災対策、老朽化が進む河川・港湾構造物や道路・橋梁等の長寿命化に向けた維持管理計画、今後高確率で発生が予想されている首都直下型地震や南海トラフ地震への対応、温暖化・気候変動の適応策や生物多様性の確保に向けた取り組み、再生可能エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ海洋環境の調査及び海洋資源開発に伴う環境・生態系調査、化学物質の環境リスクへの対応や人の健康と食の安全をサポートする生命科学関連事業等、当社グループが培ってきた技術・経験が活きる業務分野の拡大が見込めます。
当社グループとして、これらの受注拡大のチャンスを確実に手にするため、民間市場の開拓とこれら拡大が見込める重点分野に対応した新たな技術開発や設備導入を図り、技術・営業体制を強化いたします。

(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億7千7百万円減少(前年同期は1億3百万円の増加)し、10億9千3百万円(前連結会計年度末は12億7千万円)となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)

	2015年12月期	2016年12月期	2017年12月期
自己資本比率(%)	59.0	62.0	62.1
時価ベースの自己資本比率(%)	30.0	28.1	33.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	378.7	236.3	377.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	51.9	110.5	116.1

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数を控除)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
6.利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
③ 財務政策
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び社債による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。