いであ株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資や生産は増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめアジアの新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、2016年度の政府補正予算と2017年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災等の災害からの復興の加速化、防災・減災対策やインフラ老朽化対策の推進等に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、CSRのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2016年から2018年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の3つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は前年同期比19億5百万円増加の180億5千2百万円(前年同期比11.8%増)、来期以降への繰越受注残高は同11億2千7百万円増加の162億8百万円(同7.5%増)となりました。売上高は、中断していた大規模海洋工事の環境モニタリング調査が再開し売上計上したこと、道路施設や橋梁の点検・維持管理業務や防災・減災関連業務が増加したこと等により、同10億4千1百万円増加の175億1千5百万円(同6.3%増)となりました。
売上高は前年同期に比べて10億4千1百万円増加したものの、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同期比2千7百万円増加の11億5千1百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は同6千8百万円増加の12億1千4百万円(同6.0%増)となりました。また、前連結会計年度においては、持分変動損益を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は同1千2百万円増加の7億9千8百万円(同1.6%増)となり、売上高当期純利益率は目標数値の5.0%に対して4.6%となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

(環境コンサルタント事業)
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを生かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比8億1千6百万円増加の111億4千1百万円 (前年同期比7.9%増)となりましたが、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、セグメント利益は同1千3百万円減少の5億2千8百万円(同2.6%減)となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・火力発電・風力発電・土砂処分場建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、低炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、海域・湖沼等の閉鎖性水域における底層水の溶存酸素量・透明度について環境基準の類型指定に向けた調査検討業務を実施いたしました。
環境計画分野では、都市地域や自然地域における環境保全計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する調査・検討、環境中の化学物質等の挙動把握に関する業務を実施いたしました。また、東日本大震災の関連では、放射能除染に関する業務を実施いたしました。
港湾インフラマネジメント分野では、港湾施設、海岸保全施設等の長寿命化を目的とした点検診断及び維持管理計画策定に関する業務を実施いたしました。また、岸壁、防波堤、海岸堤防等における耐震・耐津波の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比2億4千9百万円増加の21億8千万円(前年同期比12.9%増)となりました。

環境生物部門におきましては、水域生物分野では、河川、湖沼、湿地等の陸水域から、干潟、藻場、海岸等の沿岸水域までを対象に、魚類、底生動物、サンゴ等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。また、自然再生に関する調査・検討、漁場環境や漁業生物に関する業務を実施いたしました。また、新しい解析手法を用いた水生生物・生態系の生息環境の解析・評価業務を実施いたしました。
陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。また、道路・ダム事業に伴う動植物・猛禽類の調査・影響予測、重要種の保全対策に関する業務を実施いたしました。また、離島における外来種の駆除や風力発電施設の環境影響評価関連業務を実施いたしました。
生物飼育実験分野では、希少魚類の飼育・繁殖業務を実施いたしました。また、海域で用いる底泥改質材に対する安全性試験等を実施いたしました。
売上高は前年同期比8千3百万円増加の21億2千5百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

数値解析部門におきましては、海域分野では、東京湾、伊勢湾、有明海、博多湾等の閉鎖性海域や東北・北陸地方の沿岸域において、流れや水質のデータ解析及び環境影響評価、水質改善効果把握、漁場整備を目的とした流れ、土砂輸送、水質・底質、生態系を介した物質循環の数値シミュレーション業務を実施いたしました。また、再生可能エネルギー事業推進のための外海での海流データ解析業務や、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。
河川・湖沼分野では、霞ヶ浦、中海・宍道湖、諏訪湖等の指定湖沼における湖流、水質・底質に関わる数値シミュレーションを実施し、湖沼における水質保全計画策定と対策に資する検討業務を実施いたしました。また、ダム湖・ため池における水質調査・解析業務を実施いたしました。
このほか気象解析分野では、人工降雨に関する調査、レーダ雨量計に関する検討業務を実施いたしました。また、光化学オキシダントの予測モデル構築業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比1百万円増加の3億4千5百万円(前年同期比0.4%増)となりました。


調査部門におきましては、水域調査分野では、港湾・空港等の海域環境モニタリング調査や漁業影響調査、開発事業に伴う水生生物調査、発電所更新のための環境調査、河川等の公共用水域の測定計画調査や湖沼の環境改善のためのモニタリング調査等を実施いたしました。
陸域調査分野では、発電所の更新に伴う騒音・振動・低周波音調査や高層気象・地上気象調査、飛行場周辺対策事業のための航空機騒音・大気調査等を実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有の航空機を用いて、大型海生生物の生態・監視調査を実施いたしました。
廃棄物・土壌調査分野では、施設の解体、再開発に伴う土壌汚染調査、汚染対策の検討・立案、廃棄物調査、PCB含有機器の調査を実施いたしました。
このほか、水中の3次元可視化技術(マルチビームソナー、3Dスキャナー、サブボトムプロファイラ-、音響カメラ等)を用いた内湾や沖合の海底や海底面下の状況、浅場漁業施設の確認、魚群の行動確認調査等を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池の放射性物質拡散防止対策や中間貯蔵施設建設事業に係る水質・底質の調査等を実施いたしました。
売上高は前年同期比2億8百万円増加の29億5百万円(前年同期比7.7%増)となりました。

環境化学部門におきましては、環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中有害金属の測定分析、ノロウィルス検査・細菌試験やダイオキシン類・残留性有機汚染物質(POPs)の極微量化学物質の測定分析を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタリングに関する測定分析や食品中の放射性物質の測定分析を実施いたしました。
食品・生命科学分野では、食品等の成分分析、遺伝子解析やタンパク質の解析(プロテオーム解析)等を実施いたしました。
環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)等の業務において、生体試料(血液、尿、毛髪等)中の重金属類、ダイオキシン類・POPsや農薬類の代謝物の測定分析を実施するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。
売上高は前年同期比3億4千1百万円増加の29億5千5百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

気象・沿岸部門におきましては、気象情報サービス分野では、携帯電話向け天気予報サイトの運営を実施するとともに、当社で独自開発した健康天気予報(バイオウェザー)の内容を充実させるために継続的に研究開発を実施いたしました。また、民間事業者や自治体に対して道路気象予報、波浪予報、気象情報配信等の業務を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施いたしました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比6千9百万円減少の5億8千5百万円(前年同期比10.5%減)となりました。

(建設コンサルタント事業)
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が依然として続いているものの、インフラ施設の維持管理業務や防災・減災関連業務などが増加したことにより、売上高は前年同期比1億6千8百万円増加の56億9千1百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は同2千4百万円増加の4億3千7百万円(同5.9%増)となりました。


同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

河川部門におきましては、河川分野では、河川整備計画、治水計画、近年激化している豪雨による洪水予測・はん濫解析、水防災、ダムの運用・管理、河川事業の評価、数値シミュレーションを用いた河道改修方策の評価に関する業務を実施いたしました。また、河川流域の総合土砂管理、河道内樹木の適正な管理、河川環境の保全を勘案した川づくり、河川の維持管理に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、海岸侵食対策、高潮・津波対策等の海岸保全計画の検討のほか、海岸事業の事業再評価や河口処理計画に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比3億4千万円増加の19億1千万円(前年同期比21.7%増)となりました。

水工部門におきましては、2015年9月に堤防決壊した鬼怒川をはじめとする河川の堤防・護岸の設計、樋管・水門・堰・放水路・排水機場等の河川構造物の設計を実施いたしました。また、2014年8月に土砂災害が発生した広島西部山系をはじめとする砂防施設の計画・設計、地方自治体の砂防基礎調査、河川構造物の耐震補強設計、河川構造物の維持管理計画業務を実施いたしました。また、東日本大震災で被災した海岸堤防・樋管の復旧設計を実施いたしました。
売上高は前年同期比8千万円増加の13億6千2百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

道路部門におきましては、自動車専用道路及び一般道における道路・道路付属物・道路構造物の設計業務のほか、交通対策・事故対策、道路事業評価や整備効果、道路の無電柱化、道の駅の設計、道路施設の点検、維持管理に関する業務を実施いたしました。
東日本大震災の被災地域では、復興支援道路のCM(プロジェクトの管理・運営)業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比2億5千9百万円減少の10億3千9百万円(前年同期比20.0%減)となりました

橋梁部門におきましては、自動車専用道路及び一般道における橋梁・道路構造物の計画・設計業務のほか、橋梁老朽化対策としての維持管理・モニタリング計画や橋梁点検・診断、補修・補強設計等に関する業務を実施いたしました。
また、東日本大震災の被災地域では二級河川の堤防嵩上げに伴う橋梁予備・詳細設計業務、熊本震災の被災地域では被災橋梁の点検・調査及び復旧設計を実施いたしました。
売上高は前年同期比6百万円増加の13億7千8百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

(情報システム事業)
システム構築分野では、河川の洪水予測システムやはん濫予測システムの構築、ダム管理支援システムの構築、健康診断管理システムの機能改修、独立行政法人向け財務会計システムの機能改修等の業務を実施いたしました。
システム開発分野では、CCTVカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上に加え、画像解析による流量計測システムの現地導入のためのシステム開発を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
このほか放射能除染関連として、GISデータの整理・解析を実施いたしました。
システム構築業務と放射能除染関連業務の売上の増加により、売上高は前年同期比4千4百万円増加の5億1千3百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は同9百万円増加の2千4百万円(同63.1%増)となりました。


(不動産事業)
同事業では、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は前年同期比1千2百万円増加の2億7千1百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は同7百万円増加の1億6千1百万円(同5.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億7千7百万円減少の10億9千3百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は7億9百万円(前年同期は11億5千9百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益12億4千5百万円、非資金支出費用である減価償却費6億9千3百万円、売上債権の増加額11億5千6百万円、仕入債務の増加額1億9千8百万円、法人税等の支払額3億7千万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は6億6千7百万円(前年同期は8億9百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6億1千1百万円、投資有価証券の取得による支出1億3千4百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は2億2千万円(前年同期は2億4千5百万円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1千4百万円、社債の償還による支出5千万円、配当金の支払額1億2千5百万円によるものであります。