いであ株式会社 役員の状況 (2020年12月期)

1)役員一覧
男性15名 女性2名 (役員のうち女性の比率12%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	田 畑 日出男	1940年4月10日生	1968年4月 トウジョウ・ウエザー産業株式 会社入社 1968年9月 新会社設立に伴い当社入社 1973年10月 取締役 1978年5月 常務取締役 1985年6月 代表取締役専務取締役 1987年6月 代表取締役副社長 1989年6月 代表取締役社長 2003年3月 代表取締役会長 2009年3月 代表取締役会長(兼)社長(兼) 内部統制本部長 2011年3月 代表取締役会長(兼)内部統制本 部長 2013年3月 代表取締役会長(現任)	(注)3	178
代表取締役社長 社長執行役員 経営企画本部長	田 畑 彰 久	1970年8月21日生	1996年4月 当社入社 2009年4月 内部統制本部経営情報室長 2010年4月 内部統制本部内部統制担当部長 2011年3月 執行役員経営企画室長 2012年3月 執行役員経営企画本部長(兼) 経営企画本部経営情報部長 2013年3月 取締役経営企画本部長 2016年3月 常務取締役経営企画本部長 2017年3月 取締役副社長経営企画本部長 海外事業担当 2019年3月 代表取締役社長(兼)経営企画 本部長(現任)	(注)3	32
取締役副社長 技術部門担当	安 田 実	1956年11月14日生	1981年4月 建設省(現国土交通省)入省 2011年10月 同省中国地方整備局副局長 2012年10月 当社入社 2013年3月 執行役員戦略担当 2014年3月 常務執行役員戦略担当 2015年3月 常務取締役建設コンサルタント 事業担当 2018年3月 専務取締役社会基盤本部長 2019年3月 取締役副社長技術部門担当(現任)	(注)3	5
取締役副社長 環境測定事業担当 環境創造研究所長	森 下 哲	1962年3月3日生	1986年4月 環境庁(現環境省)入庁 2014年7月 同省環境保健部環境安全課長 2016年6月 同省大臣官房審議官 2017年7月 同省地球環境局長 2019年7月 同省地球環境審議官 2020年6月 同省退職 2020年11月 当社入社環境創造研究所長 2021年3月 取締役副社長環境測定事業担当、 環境創造研究所長 (兼)環境測定事業本部長(現任)	(注)3	―
常務取締役 常務執行役員 営業本部長 環境技術事業担当	島 田 克 也	1965年5月29日生	1988年4月 当社入社 2010年4月 国土環境研究所環境技術部長 2013年4月 国土環境研究所副所長(兼) 管理部長 2015年3月 執行役員国土環境研究所長代理 2018年3月 常務執行役員国土環境研究所長 2019年3月 取締役常務執行役員国土環境研究 所長 2020年3月 取締役常務執行役員環境技術事業 本部長(兼)国土環境研究所長 2021年3月 常務取締役常務執行役員営業 本部長、環境技術事業担当(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 内部統制本部長	松村徹	1960年9月11日生	1991年4月 当社入社 2001年3月 執行役員環境創造研究所環境 リスク研究センター長 2011年3月 常務執行役員環境創造研究所 副所長 2013年3月 取締役海外統括本部長 2016年3月 常務取締役海外統括本部長 2017年3月 常務取締役環境創造研究所長 海外事業戦略室長 2020年3月 常務取締役事業開発担当 海外事業戦略室長 2021年3月 常務取締役内部統制本部長(兼) 経営企画本部事業開発担当(兼) 海外事業戦略室長(現任)	(注)3	2
常務取締役 建設コンサルタント 事業担当 情報システム事業担当	館 山 晋 哉	1959年9月5日生	1982年4月 日本建設コンサルタント株式 会社入社 2009年6月 当社建設技術事業本部水工部長 2011年3月 執行役員水圏事業本部副本部長 2014年3月 執行役員建設統括本部水圏事業部副事業部長 2015年3月 執行役員建設統括本部水圏事業部長 2017年3月 常務執行役員建設統括本部長 2018年3月 常務執行役員社会基盤本部長代理 2019年3月 常務取締役建設コンサルタント 事業担当 2020年3月 常務取締役建設コンサルタント 事業担当、情報システム事業 担当(現任)	(注)3	8
常務取締役 常務執行役員 大阪支社長	冨士原 優 次	1957年9月5日生	1980年4月 当社入社 2006年6月 名古屋支店管理部長(兼)環境コンサルタント事業部環境調査グループ長(総括) 2009年4月 名古屋支店管理部長 2010年4月 名古屋支店副支店長(兼)管理部長 2012年3月 執行役員名古屋支店長 2017年3月 常務執行役員名古屋支店長 2019年3月 取締役常務執行役員大阪支社長 2021年3月 常務取締役常務執行役員大阪 支社長、名古屋支店担当(現任)	(注)3	4
取締役相談役 グループ事業担当	伊 藤 光 明	1953年3月10日生	1980年4月 当社入社 1996年7月 環境計画部長 2001年3月 執行役員環境創造研究所長 2003年3月 常務執行役員環境創造研究所長 2007年3月 取締役経営情報室長 2009年3月 取締役企画本部長 2011年3月 特任理事事業開発室長 2013年3月 常務執行役員営業本部長 2016年3月 専務執行役員営業本部長 2017年3月 副社長執行役員営業本部長 2018年3月 取締役副社長執行役員営業本部長 2019年3月 取締役副社長副社長執行役員 営業・事業開発担当営業本部長 2020年3月 取締役副社長副社長執行役員 営業部門担当営業本部長 2021年3月 取締役相談役グループ事業担当、技術開発委員長(現任)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小 池 勲 夫	1944年6月25日生	1976年4月 東京大学助手(海洋研究所)採用 1988年1月 東京大学教授(海洋研究所) 2001年4月 東京大学海洋研究所所長 2007年3月 東京大学(海洋研究所)退職 2007年6月 国立大学法人琉球大学監事 2014年4月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	金 澤 寛	1946年7月24日生	1972年4月 運輸省(現国土交通省)入省 1999年4月 同省第三港湾建設局長 2002年7月 同省港湾局長 2004年1月 同省大臣官房技術総括審議官 2005年9月 財団法人港湾空間高度化環境研究センター(現一般社団法人みなと総合研究財団)理事長 2007年4月 独立行政法人港湾空港技術研究所(現国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所)理事長 2011年3月 同研究所退職 2011年7月 五洋建設株式会社顧問 2016年3月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	中 島 重 夫	1950年3月12日生	1973年4月 小杉産業株式会社入社 1985年5月 セコム株式会社入社 1991年5月 日本コンピュータセキュリティ 株式会社(セコム・NTT合弁 会社)取締役 1996年10月 セコムアクア株式会社代表取締役 2002年4月 セコムアルファ株式会社 代表取締役 2012年4月 セコム株式会社顧問 2012年6月 株式会社省電舎社外取締役 2015年3月 セコム株式会社退職 2016年3月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	岡 﨑 惠美子	1954年6月18日生	1977年4月 水産庁東海区水産研究所(現国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所)非常勤職員 1986年4月 農林水産省入省、同研究所研究員 1999年4月 同研究所加工流通部品質管理研究室長 2008年4月 長崎県総合水産試験場水産加工開発指導センター所長 2010年4月 独立行政法人水産総合研究センター(現国立研究開発法人水産研究・教育機構)本部経営企画部広報室長 2010年12月 東京海洋大学教授 2019年3月 当社取締役(現任) 2020年4月 東京海洋大学客員教授(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	伊東明人	1952年8月28日生	1978年4月 東京電力株式会社入社 1993年7月 同社神奈川支店支店長付副部長 1995年7月 同社環境部環境技術課長 2002年7月 同社技術開発研究所地球環境技術グループマネージャー 2006年4月 財団法人地球環境産業技術研究機構東京分室長 2009年7月 新日本環境調査株式会社監査役 2010年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	5
常勤監査役	細 田 昌 広	1953年4月14日生	1979年4月 当社入社 1996年7月 環境情報研究所数値解析部主任研究員(兼)大阪支店数値解析部長 2003年3月 執行役員環境技術本部長 2007年3月 常務執行役員国土環境研究所長 2011年3月 取締役国土環境研究所長 2013年3月 代表取締役社長 2019年3月 常勤監査役(現任)	(注)4	9
監査役	山 本 和 夫	1954年7月3日生	1981年5月 東京大学助手採用 1983年4月 東北大学助手 1985年4月 東京大学助教授(工学部) 1987年5月 アジア工科大学助教授 1995年8月 東京大学教授(工学系研究科) 1996年1月 東京大学教授(環境安全研究センター) 2003年4月 東京大学環境安全研究センター長 2013年10月 アジア工科大学学長上級顧問、教授 2014年1月 アジア工科大学副学長 2018年7月 当社監査役(現任)	(注)5	0
監査役	有 泉 池 秋	1964年10月14日生	1987年4月 日本銀行入行 2002年7月 同行名古屋支店調査役 2004年2月 同行業務局調査役 2004年7月 同行業務局企画役 2005年7月 同行情報サービス局企画役 2009年7月 同行政策委員会室企画役 2019年6月 同行情報サービス局企画役 2020年1月 同行総務人事局 2020年3月 当社監査役(現任) 小林製薬株式会社社外監査役 (現任)	(注)6	―
計					251

(注)1 取締役 小池勲夫、金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
2 監査役 伊東明人、山本和夫及び有泉池秋は、社外監査役であります。
3 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2018年7月1日より2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。


2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、当社の社外取締役は小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏の4名であります。
小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
小池勲氏には大学における経歴を通じて培われた豊富な経験と見識を活かして、金澤寛氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験と見識を活かして、岡﨑惠美子氏には行政施策や研究分野の審査・評価を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性を持って職務を適切に遂行して頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外取締役4名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、提出日現在、当社の社外監査役は伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏の3名であります。
伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
伊東明人氏には民間企業における豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の副学長としての豊富な経験を活かして、さらに、有泉池秋氏には公的金融機関において内外経済分析、金融市場分析、金融機関の経営モニタリング等を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれに一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役3名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画ならびに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月1回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。