いであ株式会社 役員の状況 (2025年12月期)

1)役員一覧
1.2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	田 畑 日出男	1940年4月10日生	1968年4月 トウジョウ・ウエザー産業株式 会社入社 1968年9月 新会社設立に伴い当社入社 1973年10月 取締役 1978年5月 常務取締役 1985年6月 代表取締役専務取締役 1987年6月 代表取締役副社長 1989年6月 代表取締役社長 2003年3月 代表取締役会長 2009年3月 代表取締役会長(兼)社長、 内部統制本部長 2011年3月 代表取締役会長、内部統制本部長 2013年3月 代表取締役会長(現任) 2020年5月 一般財団法人いであ環境・文化 財団(現公益財団法人いであ環境 ・文化財団)代表理事(現任)	(注)3	307
代表取締役社長 社長執行役員 経営企画本部長	田 畑 彰 久	1970年8月21日生	1996年4月 当社入社 2009年4月 内部統制本部経営情報室長 2010年4月 内部統制本部内部統制担当部長 2011年3月 執行役員経営企画室長 2012年3月 執行役員経営企画本部長(兼) 経営企画本部経営情報部長 2013年3月 取締役経営企画本部長 2016年3月 常務取締役経営企画本部長 2017年3月 取締役副社長経営企画本部長 海外事業担当 2019年3月 代表取締役社長、経営企画本部長 2022年3月 代表取締役社長、経営企画本部長(兼)イノベーション戦略本部長(現任)	(注)3	117
代表取締役副社長 建設コンサルタント 事業担当 情報システム事業担当	安 田 実	1956年11月14日生	1981年4月 建設省(現国土交通省)入省 2011年10月 国土交通省中国地方整備局副局長 2012年10月 当社入社 2013年3月 執行役員戦略担当 2014年3月 常務執行役員戦略担当 2015年3月 常務取締役建設コンサルタント 事業担当 2018年3月 専務取締役社会基盤本部長 2019年3月 取締役副社長技術部門担当 2023年3月 代表取締役副社長 2025年3月 代表取締役副社長 建設コンサルタント事業担当、 情報システム事業担当(現任)	(注)3	5
取締役副社長 環境創造研究所長	森 下 哲	1962年3月3日生	1986年4月 環境庁(現環境省)入庁 2014年7月 環境省環境保健部環境安全課長 2016年6月 同省大臣官房審議官 2017年7月 同省地球環境局長 2019年7月 同省地球環境審議官 2020年6月 同省退職 2020年11月 当社入社環境創造研究所長 2021年3月 取締役副社長環境測定事業担当、 環境創造研究所長 2024年3月 取締役副社長、環境創造研究所長 (現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 常務執行役員 営業本部長 環境技術事業担当 管理部門担当	島 田 克 也	1965年5月29日生	1988年4月 当社入社 2010年4月 国土環境研究所環境技術部長 2013年4月 国土環境研究所副所長(兼) 管理部長 2015年3月 執行役員国土環境研究所長代理 2018年3月 常務執行役員国土環境研究所長 2019年3月 取締役常務執行役員国土環境研究 所長 2020年3月 取締役常務執行役員環境技術事業 本部長(兼)国土環境研究所長 2021年3月 常務取締役常務執行役員営業 本部長、環境技術事業担当 2024年3月 常務取締役常務執行役員 営業本部長、環境技術事業担当、 管理部門担当(現任)	(注)3	0
取締役 常務執行役員 環境調査測定事業本部長 外洋調査事業担当	峯 岸 宣 遠	1968年7月25日生	1995年4月 当社入社 2011年4月 国土環境研究所環境調査部長 2017年3月 執行役員国土環境研究所環境調査部長 2018年4月 執行役員国土環境研究所副所長 2020年4月 執行役員環境調査事業本部長 2021年3月 常務執行役員環境調査事業本部長 2024年4月 常務執行役員環境調査測定事業 本部長(兼)外洋調査事業本部長 2025年3月 取締役常務執行役員 環境調査測定事業本部長、 外洋調査事業担当(現任)	(注)3	2
取締役	道 田 豊	1958年5月25日生	1984年4月 海上保安庁入庁 1993年2月 科学技術庁長期在外研究員 (カリフォルニア大学スクリップス海洋研究所) 2000年4月 東京大学助教授(海洋研究所) 2007年11月 東京大学教授(海洋研究所) 2008年4月 東京大学海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センター長 2010年4月 東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター教授 2015年4月 東京大学大気海洋研究所副所長 2018年4月 東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター長 2022年4月 東京大学大気海洋研究所附属 国際・地域連携研究センター 国際連携部門長・教授 2024年4月 当社取締役(現任) 2024年4月 東京大学大気海洋研究所特任教授(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	藤 田 武 彦	1952年8月13日生	1975年4月 運輸省(現国土交通省)入省 2005年7月 国土交通省中国地方整備局副局長 2008年1月 同省中国地方整備局長 2009年7月 同省技術総括審議官 2010年8月 独立行政法人港湾空港技術研究所(現国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所)理事 2012年12月 株式会社クリエイティブ顧問 2012年12月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社)顧問 2016年8月 五洋建設株式会社専務執行役員 2018年4月 同社執行役員副社長 2022年4月 同社特別顧問 2022年6月 一般社団法人海外運輸協力協会会長(現任) 2025年3月 当社取締役(現任) 2025年4月 一般財団法人海域環境研究機構理事長(現任)	(注)3	0
取締役	中 山 泰 男	1952年11月1日生	1976年4月 日本銀行入行 2003年7月 同行名古屋支店長 2005年7月 同行政策委員会室長 2007年5月 セコム株式会社入社顧問 2007年6月 同社常務取締役 2016年5月 同社代表取締役社長 2019年6月 セコム株式会社代表取締役会長 2019年6月 一般社団法人全国警備業協会会長 2024年5月 ウエルシアホールディングス株式会社社外取締役 2024年6月 セコム株式会社特別顧問(現任) 2025年3月 当社取締役(現任) 2025年4月 東京都公立大学法人理事長(現任) 2025年12月 株式会社ツルハホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年12月 ウエルシアホールディングス株式会社取締役(非常勤)(現任)	(注)3	―
取締役	畑 中 景 子	1977年4月15日生	2001年4月 国際協力銀行入行 2009年8月 同行資源ファイナンス部調査役 2012年4月 同行企画・管理部門経営企画部法務・コンプライアンス統括室調査役 2014年9月 同行インフラ・環境ファイナンス部門電力・水事業部調査役 2017年11月 同行審査・リスク管理部門審査部環境審査室室長代理 2020年1月 プロフェッショナル・コーチとして独立(現任) 2020年1月 株式会社ウエイクアップCTI JAPANファカルティ(現任) 2025年3月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	細 田 昌 広	1953年4月14日生	1979年4月 当社入社 1996年7月 環境情報研究所数値解析部主任研究員(兼)大阪支店数値解析部長 2003年3月 執行役員環境技術本部長 2007年3月 常務執行役員国土環境研究所長 2011年3月 取締役国土環境研究所長 2013年3月 代表取締役社長 2019年3月 常勤監査役(現任)	(注)4	9
常勤監査役	小 松 日出夫	1958年4月20日生	1982年4月 東京電力株式会社入社 2002年7月 同社本店用地部取得・保全グループマネージャー 2008年6月 同社東京支店渋谷支社長 2011年10月 同社本店福島原子力被災者支援対策本部原子力補償相談室東北補償相談センター所長 2014年6月 同社沼津支店長兼組織改革準備担当 2015年7月 東京電力パワーグリット株式会社静岡総支社長 2016年7月 株式会社関電工執行役員エネルギーシステム本部副本部長 2018年7月 同社専務執行役員エネルギーシステム本部副本部長 2021年7月 同社上席営業役社会インフラ統轄本部 2023年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	―
監査役	山 本 和 夫	1954年7月3日生	1981年5月 東京大学助手採用 1983年4月 東北大学助手 1985年4月 東京大学助教授(工学部) 1987年5月 アジア工科大学助教授 1995年8月 東京大学教授(工学系研究科) 1996年1月 東京大学教授(環境安全研究センター) 2003年4月 東京大学環境安全研究センター長 2013年10月 アジア工科大学学長上級顧問、教授 2014年1月 アジア工科大学副学長 2018年7月 当社監査役(現任) 2022年9月 アジア工科大学学長	(注)5	0
計					442

(注)1 取締役 道田豊、藤田武彦、中山泰男及び畑中景子は、社外取締役であります。
2 監査役 小松日出夫及び山本和夫は、社外監査役であります。
3 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
草 野 泰 道	1947年1月26日生	1969年4月 草野産業株式会社入社 1977年6月 同社取締役 1980年6月 同社常務取締役 1983年6月 同社取締役副社長 1985年6月 同社代表取締役社長 1993年6月 草野倉庫株式会社代表取締役社長 1997年6月 草野不動産株式会社代表取締役社長(現任) 2005年4月 一般社団法人日本鋳造協会理事 2017年6月 草野産業株式会社代表取締役会長 2020年4月 一般社団法人日本鋳造協会監事 (現任) 2023年6月 草野倉庫株式会社代表取締役会長 (現任) 2025年6月 草野産業株式会社相談役(現任)	(注)	―

(注) 就任の時より退任者の任期満了の時まで。


2.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役1名選任の件」、「監査役1名選任の件」及び「補欠監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長	田 畑 日出男	1940年4月10日生	1968年4月 トウジョウ・ウエザー産業株式 会社入社 1968年9月 新会社設立に伴い当社入社 1973年10月 取締役 1978年5月 常務取締役 1985年6月 代表取締役専務取締役 1987年6月 代表取締役副社長 1989年6月 代表取締役社長 2003年3月 代表取締役会長 2009年3月 代表取締役会長(兼)社長、 内部統制本部長 2011年3月 代表取締役会長、内部統制本部長 2013年3月 代表取締役会長(現任) 2020年5月 一般財団法人いであ環境・文化 財団(現公益財団法人いであ環境 ・文化財団)代表理事(現任)	(注)3	307
代表取締役社長 社長執行役員 経営企画本部長	田 畑 彰 久	1970年8月21日生	1996年4月 当社入社 2009年4月 内部統制本部経営情報室長 2010年4月 内部統制本部内部統制担当部長 2011年3月 執行役員経営企画室長 2012年3月 執行役員経営企画本部長(兼) 経営企画本部経営情報部長 2013年3月 取締役経営企画本部長 2016年3月 常務取締役経営企画本部長 2017年3月 取締役副社長経営企画本部長 海外事業担当 2019年3月 代表取締役社長、経営企画本部長 2022年3月 代表取締役社長、経営企画本部長(兼)イノベーション戦略本部長(現任)	(注)3	117
代表取締役副社長 建設コンサルタント 事業担当 情報システム事業担当	安 田 実	1956年11月14日生	1981年4月 建設省(現国土交通省)入省 2011年10月 国土交通省中国地方整備局副局長 2012年10月 当社入社 2013年3月 執行役員戦略担当 2014年3月 常務執行役員戦略担当 2015年3月 常務取締役建設コンサルタント 事業担当 2018年3月 専務取締役社会基盤本部長 2019年3月 取締役副社長技術部門担当 2023年3月 代表取締役副社長 2025年3月 代表取締役副社長 建設コンサルタント事業担当、 情報システム事業担当(現任)	(注)3	5
取締役副社長 環境創造研究所長	森 下 哲	1962年3月3日生	1986年4月 環境庁(現環境省)入庁 2014年7月 環境省環境保健部環境安全課長 2016年6月 同省大臣官房審議官 2017年7月 同省地球環境局長 2019年7月 同省地球環境審議官 2020年6月 同省退職 2020年11月 当社入社環境創造研究所長 2021年3月 取締役副社長環境測定事業担当、 環境創造研究所長 2024年3月 取締役副社長、環境創造研究所長 (現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 常務執行役員 営業本部長 環境技術事業担当 管理部門担当	島 田 克 也	1965年5月29日生	1988年4月 当社入社 2010年4月 国土環境研究所環境技術部長 2013年4月 国土環境研究所副所長(兼) 管理部長 2015年3月 執行役員国土環境研究所長代理 2018年3月 常務執行役員国土環境研究所長 2019年3月 取締役常務執行役員国土環境研究 所長 2020年3月 取締役常務執行役員環境技術事業 本部長(兼)国土環境研究所長 2021年3月 常務取締役常務執行役員営業 本部長、環境技術事業担当 2024年3月 常務取締役常務執行役員 営業本部長、環境技術事業担当、 管理部門担当(現任)	(注)3	0
取締役 常務執行役員 環境調査測定事業本部長 外洋調査事業担当	峯 岸 宣 遠	1968年7月25日生	1995年4月 当社入社 2011年4月 国土環境研究所環境調査部長 2017年3月 執行役員国土環境研究所環境調査部長 2018年4月 執行役員国土環境研究所副所長 2020年4月 執行役員環境調査事業本部長 2021年3月 常務執行役員環境調査事業本部長 2024年4月 常務執行役員環境調査測定事業 本部長(兼)外洋調査事業本部長 2025年3月 取締役常務執行役員 環境調査測定事業本部長、 外洋調査事業担当(現任)	(注)3	2
取締役	道 田 豊	1958年5月25日生	1984年4月 海上保安庁入庁 1993年2月 科学技術庁長期在外研究員 (カリフォルニア大学スクリップス海洋研究所) 2000年4月 東京大学助教授(海洋研究所) 2007年11月 東京大学教授(海洋研究所) 2008年4月 東京大学海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センター長 2010年4月 東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター教授 2015年4月 東京大学大気海洋研究所副所長 2018年4月 東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター長 2022年4月 東京大学大気海洋研究所附属 国際・地域連携研究センター 国際連携部門長・教授 2024年4月 当社取締役(現任) 2024年4月 東京大学大気海洋研究所特任教授(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	藤 田 武 彦	1952年8月13日生	1975年4月 運輸省(現国土交通省)入省 2005年7月 国土交通省中国地方整備局副局長 2008年1月 同省中国地方整備局長 2009年7月 同省技術総括審議官 2010年8月 独立行政法人港湾空港技術研究所(現国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所)理事 2012年12月 株式会社クリエイティブ顧問 2012年12月 日立造船株式会社(現カナデビア株式会社)顧問 2016年8月 五洋建設株式会社専務執行役員 2018年4月 同社執行役員副社長 2022年4月 同社特別顧問 2022年6月 一般社団法人海外運輸協力協会会長(現任) 2025年3月 当社取締役(現任) 2025年4月 一般財団法人海域環境研究機構理事長(現任)	(注)3	0
取締役	中 山 泰 男	1952年11月1日生	1976年4月 日本銀行入行 2003年7月 同行名古屋支店長 2005年7月 同行政策委員会室長 2007年5月 セコム株式会社入社顧問 2007年6月 同社常務取締役 2016年5月 同社代表取締役社長 2019年6月 セコム株式会社代表取締役会長 2019年6月 一般社団法人全国警備業協会会長 2024年5月 ウエルシアホールディングス株式会社社外取締役 2024年6月 セコム株式会社特別顧問(現任) 2025年3月 当社取締役(現任) 2025年4月 東京都公立大学法人理事長(現任) 2025年12月 株式会社ツルハホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年12月 ウエルシアホールディングス株式会社取締役(非常勤)(現任)	(注)3	―
取締役	畑 中 景 子	1977年4月15日生	2001年4月 国際協力銀行入行 2009年8月 同行資源ファイナンス部調査役 2012年4月 同行企画・管理部門経営企画部法務・コンプライアンス統括室調査役 2014年9月 同行インフラ・環境ファイナンス部門電力・水事業部調査役 2017年11月 同行審査・リスク管理部門審査部環境審査室室長代理 2020年1月 プロフェッショナル・コーチとして独立(現任) 2020年1月 株式会社ウエイクアップCTI JAPANファカルティ(現任) 2025年3月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	橋 本 道 雄	1965年4月5日生	1989年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2006年6月 大臣官房企画官(自動車産業担当)兼ITS推進室長 2008年6月 内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付企画官 2010年6月 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)技術イノベーション部長 2012年6月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー部長 2016年6月 内閣官房総合海洋政策本部事務局内閣参事官 2018年8月 大阪大学共創機構産学共創本部副本部長・教授 2020年5月 京都大学総合生存学館特定教授 2023年5月 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 2023年11月 東京大学先端科学技術研究センター附属エネルギー国際安全保障機構教授(現任) 2026年3月 当社取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	細 田 昌 広	1953年4月14日生	1979年4月 当社入社 1996年7月 環境情報研究所数値解析部主任研究員(兼)大阪支店数値解析部長 2003年3月 執行役員環境技術本部長 2007年3月 常務執行役員国土環境研究所長 2011年3月 取締役国土環境研究所長 2013年3月 代表取締役社長 2019年3月 常勤監査役(現任)	(注)5	9
常勤監査役	小 松 日出夫	1958年4月20日生	1982年4月 東京電力株式会社入社 2002年7月 同社本店用地部取得・保全グループマネージャー 2008年6月 同社東京支店渋谷支社長 2011年10月 同社本店福島原子力被災者支援対策本部原子力補償相談室東北補償相談センター所長 2014年6月 同社沼津支店長兼組織改革準備担当 2015年7月 東京電力パワーグリット株式会社静岡総支社長 2016年7月 株式会社関電工執行役員エネルギーシステム本部副本部長 2018年7月 同社専務執行役員エネルギーシステム本部副本部長 2021年7月 同社上席営業役社会インフラ統轄本部 2023年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	―
監査役	山 本 和 夫	1954年7月3日生	1981年5月 東京大学助手採用 1983年4月 東北大学助手 1985年4月 東京大学助教授(工学部) 1987年5月 アジア工科大学助教授 1995年8月 東京大学教授(工学系研究科) 1996年1月 東京大学教授(環境安全研究センター) 2003年4月 東京大学環境安全研究センター長 2013年10月 アジア工科大学学長上級顧問、教授 2014年1月 アジア工科大学副学長 2018年7月 当社監査役(現任) 2022年9月 アジア工科大学学長	(注)6	0
計					442

(注)1 取締役 道田豊、藤田武彦、中山泰男、畑中景子及び橋本道雄は、社外取締役であります。
2 監査役 小松日出夫及び山本和夫は、社外監査役であります。
3 2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 増員としての就任であるため、当社の定款の定めにより、現任者の任期満了の時までとなります。現任者の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 2025年12月期に係る定時株主総会終結の時より2029年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
草 野 泰 道	1947年1月26日生	1969年4月 草野産業株式会社入社 1977年6月 同社取締役 1980年6月 同社常務取締役 1983年6月 同社取締役副社長 1985年6月 同社代表取締役社長 1993年6月 草野倉庫株式会社代表取締役社長 1997年6月 草野不動産株式会社代表取締役社長(現任) 2005年4月 一般社団法人日本鋳造協会理事 2017年6月 草野産業株式会社代表取締役会長 2020年4月 一般社団法人日本鋳造協会監事 (現任) 2023年6月 草野倉庫株式会社代表取締役会長 (現任) 2025年6月 草野産業株式会社相談役(現任)	(注)	―

(注) 就任の時より退任者の任期満了の時まで。

2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日(2026年3月26日)現在、当社の社外取締役は道田豊氏、藤田武彦氏、中山泰男氏、畑中景子氏の4名であります。
道田豊氏、藤田武彦氏、中山泰男氏、畑中景子氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
道田豊氏には国際機関や内閣府・国土交通省・環境省等の省庁及びそれらの関係機関に設置された各種委員会等の議長や委員を歴任し、幅広い分野の行政施策や研究開発事業に関する助言・提言等を行ってきた経験と見識を活かして、藤田武彦氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事としての経験と見識を活かして、中山泰男氏には日本銀行において要職を歴任し、東京証券取引所プライム市場上場企業セコム株式会社の代表取締役として企業統治を行ってきた経験と見識を活かして、畑中景子氏には日本の対外経済政策の遂行を担う金融機関での長年の勤務経験、企業経営者・幹部等へのリーダーシップをテーマとしたプロフェッショナル・コーチとしての実績、及び多様な人材のコーチ育成の経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性をもって職務を適切に遂行して頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外取締役4名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
なお、当社は2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役5名(内、独立役員5名)となる予定です。
また、提出日(2026年3月26日)現在、当社の社外監査役は小松日出夫氏、山本和夫氏の2名であります。
小松日出夫氏、山本和夫氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小松日出夫氏には公共性の高い企業におけるコンプライアンスやリスク管理に関する豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の学長としての豊富な経験を活かして、それぞれに一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂いており、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役2名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画並びに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月1回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。
なお、当社は2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外監査役2名(内、独立役員2名)となる予定です。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。