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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051O2

有価証券報告書抜粋 かどや製油株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産におきましては、前事業年度末に比べ2,240百万円増加し、20,291百万円となりました。
これは現金及び預金が1,709百万円減少するなどの減少要因があったものの、売掛金が936百万円増加、たな卸資産が原料在庫数量の増加や原料価格の高騰、円安の影響などにより2,563百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)
当事業年度末の固定資産におきましては、前事業年度末に比べ91百万円増加し、6,485百万円となりました。
これは500百万円の減価償却を行ったこと、10百万円固定資産の除却及び売却を行ったこと等により減少したものの、投資その他の資産が時価の変動などにより293百万円増加、ごま油関連設備など309百万円設備投資を行ったこと等により全体で増加したものであります。
以上の結果、当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ2,331百万円増加し、26,777百万円となりました。

(流動負債)
当事業年度末の流動負債におきましては、前事業年度末に比べ1,284百万円増加し、5,072百万円となりました。
これは買掛金が原料価格の高騰や円安の影響などにより982百万円増加、未払金が243百万円増加、未払法人税等が91百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)
当事業年度末の固定負債におきましては、前事業年度末に比べ46百万円増加し、857百万円となりました。
これは主に退職給付引当金が57百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,330百万円増加し、5,930百万円となりました。

(純資産)
純資産におきましては、前事業年度末に比べ1,001百万円増加し、20,846百万円となりました。
これは当期純利益が955百万円あり、剰余金の配当を469百万円行ったため、株主資本が485百万円増加したこと、評価・換算差額等が515百万円増加したことによるものであります。

(2)経営成績の分析
(売上高)
ごま油事業におきましては、昨年から続く原料価格の高騰や円安の影響によるコストアップに対して販売価格の改定を行い、適正価格での販売を進めて参りました。その結果、販売数量(脱脂ごま含む)は前期比0.8%増加、売上高は前期比10.3%増加し、19,484百万円となりました。
食品ごま事業におきましては、ごま油同様原料価格の高騰や円安の影響によるコストアップに対して販売価格の改定を行い、また業務用については付加価値が高いねりごまを重点的に拡販を行いました。その結果、販売数量は前期比4.5%減少、売上高は前期比7.5%増加し、4,550百万円となりました。
以上の結果、全体の売上高は、前事業年度に比べ9.8%増加し、24,042百万円となりました。

(売上原価)
売上原価におきましては、既存設備の償却が進んだことなどによる一部の製造経費の減少要因はあったものの、原料価格の高騰や円安によるコストアップにより材料費が増加したこと等から、売上原価は前期比21.1%増加し、17,456百万円となりました。

(売上総利益)
売上総利益におきましては、前事業年度に比べ895百万円減少し6,586百万円となり、売上高総利益率は前事業年度に比べ6.8ポイント減少し、27.4%となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費におきましては、前事業年度に比べ41百万円減少し、5,775百万円となりました。

(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益におきましては、前事業年度に比べ853百万円減少し811百万円となり、売上高営業利益率は4.2ポイント減少し、3.4%となりました。

(営業外収益・費用)
営業外損益におきましては、主な営業外収益項目である為替差益から営業外費用項目である為替差損を差し引いた純額が、前事業年度に比べ472百万円増加し698百万円となったこと等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ502百万円増加し、809百万円の利益となりました。

(経常利益)
営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は1,621百万円となり、売上高経常利益率は前事業年度に比べ2.3ポイント減少し、6.7%となりました。

(特別利益・損失)
特別損益におきましては、固定資産除売却損が前事業年度に比べ2百万円減少したこと、貸倒引当金を3百万円計上したこと等から、特別損失から特別利益を差し引いた純額は、前事業年度に比べ2百万円増加し、19百万円の損失となりました。

(税引前当期純利益)
経常利益から特別利益・損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ352百万円減少し、1,601百万円となりました。

(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が645百万円となった結果、当期純利益は前事業年度に比べ195百万円減少し955百万円となり、売上高当期純利益率は前事業年度に比べ1.3ポイント減少し、4.0%となりました。
なお、1株当たりの当期純利益は101円67銭、自己資本当期純利益率は4.7%、総資産経常利益率は6.3%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおきましては、税引前当期純利益が1,601百万円あり、仕入債務が982百万円増加、減価償却を501百万円行うなどの増加要因があったものの、たな卸資産が2,567百万円増加、売上債権が936百万円増加、法人税等の支払が553百万円あるなどの減少要因により、868百万円資金が減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、ごま油関連設備の更新工事の支払いを始めとした有形固定資産の取得による支出が341百万円あったこと等により、370百万円資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、配当金の支払いにより469百万円資金が減少したものであります。
以上の結果、当事業年度末における資金の残高は、前事業年度末に比べ1,709百万円減少し、6,203百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00433] S10051O2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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