かどや製油株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和により、企業収益は改善し、国内景気は回復傾向となっていますが、米国の経済政策や中国経済を始めとするアジア新興国の景気下振れ等の影響を受け、為替相場や国内外株価は大きく変動しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、食の安全、安心を確保するための管理体制の強化や、健康志向、中食、プレミアム感といった多様な消費者ニーズに対応する必要が求められています。
このような状況下、当社は「軽くて持ちやすい大容量」を訴求し、600g製品のPET化を行い、販促活動を行って参りました。また、高品質、高付加価値の純白ごま油を一般のクッキングオイル市場へ浸透させるため、交通広告をはじめ、インターネットや雑誌等メディアを用いて積極的にPRおよび販促活動を行いました。
販売数量につきましては、家庭用ごま油を中心に小売店や量販店のフォローアップを重ねて参りました結果、ごま油の販売数量は前年同期比9.9%増、食品ごまの販売数量は前年同期比6.7%増となりました。また、売上高につきましては前年同期比5.0%増となりました。
コスト面では、販売数量増加による処理量が増えたこと、充填工場新設による減価償却費の増加、また工場照明のLED化による修繕費の増加等の要因はありましたが、原料払出価格および燃料費の減少等により、売上原価は前年同期比9.3%減となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、家庭用ごま油等の拡販により拡売条件費等の販売経費が増加し、前年同期比15.8%増となりました。
この結果、売上高は28,508百万円(前年同期比1,376百万円増)、経常利益は3,375百万円(前年同期比1,092百万円増)、当期純利益は神戸事業所売却による固定資産売却益を計上したこと等により、2,673百万円(前年同期比1,236百万円増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、健康に良いとされた植物油が注目され昨年売上げを伸ばした、えごま油やアマニ油等の購入層が、ごま油やオリーブオイル等の購入にシフトしてきている中、家庭用ごま油を中心に小売店や量販店のフォローアップを行い、ごま油シェアの回復、拡大を行いました。業務用では、600g製品の容器を丸型PET容器にリニューアルし、販売促進に努めたこと、また、外食産業向けの売上げが増加したこと等により、結果、売上高および販売数量ともに前期を上回る結果となりました。
原料購入価格は価格の低下および為替の影響により、前期より低下しております。また、原料の払出価格についても前期より低下しており、単位当たりの原価は前期を下回っております。
こうした環境下において、当社は高品質、高付加価値の純白ごま油をクッキングオイル市場に浸透させるため、交通広告等各種メディアを用いたPR活動を行い、売上拡大に努めております。
以上の結果、売上高は23,640百万円(前年同期比1,294百万円増)、セグメント利益は3,026百万円(前年同期比1,700百万円増)となりました。

②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、家庭用ではPB商品の新規獲得があったこと、業務用では加工ユーザー向けのねりごまが好調であること等の理由により、売上高および販売数量ともに前期を上回りました。
売上原価はごま油と同様に、単位当たりの原価は前期を下回っております。
こうした環境下において、当社は新製品のねりごまを中心に販促活動を行っております。
以上の結果、売上高は4,853百万円(前年同期比79百万円増)、セグメント利益は550百万円(前年同期比310百万円増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末に比べ5,430百万円増加し、10,500百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は6,320百万円(前年同期比6,291百万円収入増)となりました。これは有形固定資産除売却益を554百万円計上および法人税等の支払額が1,003百万円あるなどの減少要因があったものの、税引前当期純利益が3,929百万円あり、たな卸資産が2,729百万円減少、減価償却を742百万円行うなどの増加要因により、資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は325百万円(前年同期比459百万円支出減)となりました。これは有形固定資産の売却による収入が1,468百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,782百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は563百万円(前年同期比187百万円支出増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。