くら寿司株式会社 業績等の概要 (2017年10月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年11月1日から2017年10月31日まで)におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら雇用・所得環境の改善が賃金や物価の上昇につながらず、消費に勢いのない実感の乏しい「低温景気」が続きました。
外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、当社グループにとって引き続き厳しい環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物(化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料)』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。うどんや茶碗蒸しに使うだしはコストと手間をかけ、基本に忠実に1日数回、各店舗で昆布やカツオなどから取っております。上品でくせの無い、加工品では出すことのできない鮮度の高い天然のだしは、お子様にも安心な、自然でやさしい味わいと、多くのお客様にご好評をいただいております。
当社グループの行動指針の一つであります「見えないところを大切に」を積み重ね、従業員自身が店舗や商品に誇りを持ち、家族や友達を呼びたいと思う店づくりに努め、誠実に商品提供させていただいております。
2017年6月には株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、全取締役・従業員を対象に業績達成条件を付けた「有償ストックオプション」を発行いたしました。「全員経営」という経営姿勢のもと、取締役・従業員が一丸となって目標達成のため当事者として経営に参画し、株主の皆様と価値を共有いたします。このことは、事業の成長と企業価値の向上が、従業員自身の利益と成長につながることを認識させ、企業価値の持続的な成長につながるものと考えております。
また、2017年9月には、大阪府から障がいのある生徒の受け入れや雇用等、職業教育への貢献が顕著であるとして、大阪府障がい者雇用貢献企業(大阪府ハートフル企業)として表彰されました。支援学校から毎年多数の職場実習を受け入れるとともに、採用を継続しております。受賞理由として、雇用方法に配慮しながら、各店舗で一緒に働く従業員の理解促進を図り、障がいのある従業員が働きやすい職場環境を実現したとして評価されました。障がいのある従業員のやりがいはもちろん、他人の立場になって考える機会が増えることは、従業員自身の成長にもつながっていくものと考えております。
商品開発におきましては「その価格で最高の味を実現する」との考えのもと、年間3,000種類以上の試作品を作成し、専門店に負けないメニューの開発に努めております。
2017年8月には、身体にやさしい新感覚メニュー「糖質オフシリーズ」を新発売いたしました。酢飯(シャリ)の代わりに酢漬けした大根にえびなどのネタを加えた「シャリ野菜(税抜き100円)」は、従来の寿司に比べ糖質を6～8割削減した商品です。大根のさわやかな甘み、ネタのうまみを同時に楽しめる商品となっております。「サラダ感覚でおいしい」、「糖質を制限されているので助かる」などお客様からの評判も良く、当初想定以上の売上となっております。今後ラインナップを増やすなど、お客様のニーズを反映し、展開してまいります。
販売促進面におきましては、人気寿司ネタの「ふぐ」、「かに」、「サーモン」、「熟成まぐろ」の極上ネタをご提供するフェアを毎月実施いたしました。また、フェアに合わせて「妖怪ウォッチ」、「ワンピース」、「ドラゴンボール」等とタイアップし、それぞれオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施し大好評をいただきました。
店舗開発につきましては、西日本地区で14店舗、東日本地区で8店舗の計22店舗を新規出店し、移転のため1店舗閉店した結果、国内店舗数は406店舗(無添蔵4店舗、くら天然魚市場1店舗を含む)となりました。
2017年9月には東京池袋2店目となる「池袋サンシャイン60通り店」を出店、今後は需要の強い都心部にも「都市型店舗」を展開してまいります。
米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきましては、当連結会計年度末14店舗を運営しております。2017年7月には米国3番目の州であるジョージア州アトランタ市に進出、「ドラビル店」をオープンいたしました。2017年8月にはテキサス州南部に位置するヒューストン市にテキサス州4店舗目となる「ウエストハイマー店」をオープンいたしました。
台湾子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきましては、当連結会計年度末9店舗を運営しております。2017年7月には台北市の台北駅前にグローバル旗艦店「台北館前店」をオープンいたしました。「台北館前店」は台北駅から約150mの距離にあり、広さは900㎡以上、客席数は240席と日米台のくら寿司店舗の中で最大規模の店舗となっています。今後のアジア展開をにらみアジア旗艦店として情報発信してまいります。
いずれの海外店舗も現地メディアに取り上げられ、SNSの発信も多くみられるなど活況を呈しております。
これにより、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で429店舗(無添蔵4店舗、くら天然魚市場1店舗、米国14店舗、台湾9店舗を含む)となりました。
当連結会計年度におきましても積極的な投資を継続いたしました。店舗の改装を進め、設備更新など競争力強化のための投資を行いました。また、お客様のご要望にお応えし、2017年4月以降楽天カードを導入、クレジットカードが使用可能になりました。
また、当社グループは当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクに対応するため、財務戦略を重視してまいりました。前連結会計年度に引き続き実質無借金(現預金の額が有利子負債を上回ること)にて運営しており、自己資本比率は当連結会計年度末65.7%と、財務の健全性を維持しております。良好な財務内容を背景に、原材料の安定調達を担保すると同時に、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,227億66百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益72億85百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億84百万円(同10.3%増)となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが82億35百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが50億73百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが17億12百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、128億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は82億35百万円(前年同期比3.9%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が68億80百万円となり、減価償却費が35億47百万円あった一方で、法人税等の支払額が23億37百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は50億73百万円(前年同期比2.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が43億43百万円、貸付けによる支出(建設協力金等の支出)が4億7百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は17億12百万円(前年同期比19.8%減)となりました。これはリース債務の返済による支出が15億24百万円、配当金の支払額が3億95百万円あったことによるものであります。