こころネット株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し4,403百万円となりました。これは主に前払式特定取引前受金保全のための国債が満期償還となったことにより有価証券が減少したこと等によるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し16,640百万円となりました。これは主に減価償却費計上により建物及び構築物が減少した一方で前払式特定取引前受金保全のための金銭供託預入により供託金が増加したこと等によるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し2,670百万円となりました。これは主に短期借入金、未払法人税等及び賞与引当金が増加したこと等によるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少し9,676百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及び前払式特定取引前受金の減少等によるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し8,696百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益567百万円に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3)経営成績の分析
(売上高)
葬祭事業では、葬儀の事前相談会の開催や葬祭会館周辺地域への訪問、葬儀施行後のアフターフォロー訪問を強化し、提携先の拡充と互助会等の会員数増加に努めた結果、売上高は増加しました。石材卸売事業では、高品質石種の提案やベトナム加工石材等の差別化商品の販売促進に注力しましたが、墓石需要の低迷等により、売上高は減少しました。石材小売事業では、インド産石材墓石や寺院への永代供養塔等の販売に注力しましたが、墓石需要等の低迷等により、売上高は減少しました。婚礼事業では、衣裳をテーマとしたセミナーの開催、ホームページのリニューアル等Web戦略の強化、外訪営業による集客アップに努めた結果、売上高は増加しました。生花事業では、生花需要が低迷する中、得意先への訪問営業と葬儀社を中心とする新規開拓に努めた結果、売上高は増加しました。介護事業では、医療機関・居宅介護支援事業所との連携強化等の営業活動を強化したことにより、売上高は増加しました。
この結果、売上高は11,670百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。

(売上原価、売上総利益)
売上原価は7,783百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。これは葬祭事業及び婚礼事業の施行件数増加に伴い商品仕入高、人件費、業務委託等が増加したことが主な要因です。
この結果、売上総利益は3,887百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,001百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。これは全社的に経費削減の徹底を図り、広告宣伝費、業務委託費等の固定費が減少したことが主な要因です。
この結果、営業利益は885百万円(前連結会計年度比109.9%増)となりました。

(営業外収益及び営業外費用、経常利益)
営業外収益は232百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりました。これは互助会事業の前受金月掛け中断収入、掛金解約手数料並びに貸倒引当金戻入額が減少したことが主な要因です。
営業外費用は104百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。これは借入金利の低下等により支払利息の減少及び前受金復活損失引当金の繰入額が減少した一方、貸倒引当金繰入額が増加したことが主な要因です。
この結果、経常利益は1,013百万円(前連結会計年度比71.3%増)となりました。

(特別利益及び特別損失)
特別利益は55百万円(前連結会計年度比95.2%増)となりました。これは固定資産売却益及び保険解約返戻金を計上したことが主な要因です。
特別損失は127百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。これは葬祭会館用駐車場土地の売却及び婚礼会場の閉館に伴う固定資産売却損、婚礼会場及び葬祭会館の改修工事に伴う固定資産除却損を計上、石材小売事業の店舗及び遊休資産の土地について減損損失を計上したことが主な要因です。
この結果、特別損益は71百万円の損失(純額)となりました。

(法人税等合計額、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計額は374百万円(前連結会計年度比152.9%増)となりました。これは課税所得が増加したことが主な要因です。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は212百万円増の567百万円(前連結会計年度比60.1%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、1,659百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,730百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益941百万円、減価償却費550百万円、減損損失40百万円、未払消費税等の減少額32百万円、固定資産除却損56百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は38百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,069百万円、有形固定資産の取得による支出138百万円、貸付けによる支出182百万円及び定期預金の払戻による収入1,320百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,171百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入260百万円、短期借入の純増額82百万円、長期借入金の返済による支出1,377百万円、配当金の支払額115百万円等によるものです。

(5)経営戦略の現状と今後の方針
当連結会計年度におきましては、共に互助会事業を営む株式会社ハートライン及び株式会社互助システムサークルについて、株式会社ハートラインを存続会社とする吸収合併を行い、経営の効率化を図りました。また、お客様ニーズ、施設の稼働率、維持コスト等を総合的に勘案し、大型婚礼会場の休館と小規模婚礼会場の新設を決定いたしました。
各事業につきましては、次の施策を講じてまいりました。
・葬祭事業は地域営業の推進、Web系葬儀紹介会社との提携拡大
・石材卸売事業はインド・ベトナム加工墓石の販売推進
・石材小売事業は耐震構造墓石やインド加工墓石の販売と寺院との取引推進
・婚礼事業はWeb戦略強化と広告宣伝費の見直し等による経費削減徹底
・生花事業は生花店や葬儀社等への継続的なアプローチ
・互助会事業はキャンペーン等による会員募集の積極推進。
・介護事業(サービス付き高齢者向け住宅)は居宅介護支援事業所及び病院との連携強化
今後の方針としては、事業の選択と集中による経営資源の再配分を継続し、既存事業の収益力向上を図るとともに、関東地区での営業エリア拡大にも努めてまいります。また、事業規模の拡大と収益機会の強化を図るため、新規事業として納骨堂(屋内)ビジネスや再生可能エネルギー分野への参入について本格的に検討を進めてまいります。