さが美グループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

文中における将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、50億7百万円となりました。これは、主として商品が81百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、83億17百万円となりました。これは、主として回収等による差入保証金が1億26百万円減少したものの、前払年金費用が2億16百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、133億24百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.9%増加し、54億48百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が10億円減少したものの、短期借入金が17億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し、10億48百万円となりました。これは、主として長期繰延税金負債が90百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.1%増加し、64億96百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.3%減少し、68億28百万円となりました。

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて4.7%減少し、226億46百万円となりました。これは、㈱さが美のきもの事業は前連結会計年度に比べて2億86百万円増加したものの、㈱九州さが美の株式譲渡に伴なう連結除外により5億40百万円減少したこと、ホームファッション事業の売上高が8億20百万円減少したことなどによります。
② 営業総利益
営業総利益は、前連結会計年度に比べて3.1%減少し、129億円となりました。要因は上記①の通り売上高が減少したことによります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べて4.3%減少し、132億87百万円となりました。これは主として給料及び手当が2億45百万円、賃借料が1億93百万円減少したことなどによります。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は58.7%であり、前連結会計年度に比べて0.3%悪化しております。
④ 営業損益
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べて1億86百万円改善し、3億87百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて10百万円増加して69百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べて2
百万円減少して27百万円となりました。
⑥ 経常損益
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べて1億98百万円改善し、3億45百万円の経常損失となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べて71百万円減少して19百万円となりました。特別損失は、減損損失を2億27百万円計上したものの、前連結会計年度に減損損失を3億15百万円計上していたため、91百万円減少して2億35百万円となりました。
⑧ 当期純損益
以上の結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べて1億61百万円改善し、8億10百万円の当期純損失となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは2007年2月期、2008年2月期の2連結会計年度において継続して営業損失および経常損失を計上しました。この状況を解消するため、親会社であるユニー株式会社(現ユニーグループ・ホールディングス株式会社)の支援のもと、2009年2月期より3ヵ年の再建計画をスタートさせ、きもの事業を核とした事業の再構築および経営コストの構造改革等を進めてまいりました。この間計画実施の効果は着実に上がり、3年連続して営業利益の黒字を達成することができました。
しかしながら、東日本大震災の影響を受けた2012年2月期から当連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。
現段階では親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援を継続していただいているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しているものの、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
これを解消するため、当社は2015年2月期より営業利益黒字化のための総合戦略を定め、顧客満足度の向上を最優先課題として、お客さま目線に立って販売のあり方や商品開発の見直しに取組んでまいります。また、ローコスト運営とコンプライアンスの推進は、経営体質を強化しステークホルダーの信頼を高めるために引き続き継続して努めてまいります。
きもの事業については、新規客増加を柱とする営業政策を継続すると同時に、顧客の購買状況の分析方法を見直し、個々のお客さまへの対応力を高めて、さらなる顧客満足度向上に取組んでまいります。さらに商品部に加工担当バイヤー、リメイク担当マネージャーの設置による、お手入れ企画でのサポート強化も継続してまいります。また組織面では、5～6店の店舗を1エリアとして、チームとしての情報交換や協力体制を構築する仕組みを、より効果的に働かせるとともに、本部による教育体制も強化して、現場の営業力を高めてまいります。
ホームファッション事業については、ライフスタイルの提案と楽しさを重視した商品政策と情報発信の強化によってブランド力の向上に努めるとともに、店舗オペレーション改革による業務効率の向上とローコスト化を進めます。
また、両事業部ともMDと物流の一体改革に取組み、お客さま満足の向上と店舗業務の効率化、ならびに構造的なコスト改善を実現してまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。