さが美グループホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年2月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当社グループ出店先の経営状況の影響について
当社グループは各地域のGMS、百貨店および駅ビル等に出店しております。これらに出店する際は、出店先の経営状況を十分吟味し、意思決定しておりますが、経済環境の変化等による出店先の破綻により、差入保証金・敷金の未返還、減額が発生する可能性があります。
(2) 海外取引先諸国のカントリーリスクについて
当社グループは商品仕入および商品縫製に関して諸外国との取引をおこなっております。したがって情勢の変化等により商品・縫製依頼品の未着、大幅な遅延等が発生する可能性があります。
(3) 個人情報保護法の影響について
当社グループは、店舗販売等において得た個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩については細心の注意を払っておりますが、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用問題、個人への賠償問題などにより、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等のリスク
当社グループは、災害等の発生に対して社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、大規模な地震や風水害、火災、突発的な事故や感染病等の発生により、当社グループの営業活動が中断した場合、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援のもと、きもの事業を核とした事業の再構築および経営コストの構造改革等の再建計画を策定し、2009年2月期以降構造改革を進めておりましたが、きもの事業を取り巻く環境が引き続き厳しい状況にあり、東日本大震災の影響を受けた2012年2月期から当連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
このような状況に対して、当社グループは、販売スタッフ教育の強化により、基本的な接客のマナーおよび技術と専門知識の向上を図るとともに、商品部門による付加価値の高い商品の開発と提案により、お客さまの満足度向上を図り顧客化を深化させることによって、当該状況の解消に取組んでまいります。