さが美グループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中における将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて38.1%増加し、68億3百万円となりました。これは、主として長期預金13億円および、差入保証金の1年内回収予定額7億33百万円が流動資産へ振替られたことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて30.6%減少し、59億8百万円となりました。これは、主として長期預金13億円および、差入保証金の1年内回収予定額7億33百万円を流動資産へ振替たことや、退職給付に係る資産が3億53百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、127億11百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.8%増加し、74億42百万円となりました。これは、主として短期借入金が8億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.4%減少し、7億14百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が1億63百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.6%増加し、81億57百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24.9%減少し、45億54百万円となりました。

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて3.1%減少し、207億78百万円となりました。これは、㈱さが美のきもの事業の売上高が前連結会計年度に比べて4億円、ホームファッション事業の売上高が同2億3百万円、㈱東京ますいわ屋の売上高が同59百万円、それぞれ減少したことなどによります。
② 営業総利益
営業総利益は、前連結会計年度に比べて2.8%減少し、118億57百万円となりました。要因は上記①の通り売上高が減少したことによります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べて5.6%減少し、119億59百万円となりました。これは主として給料及び手当が2億61百万円、退職給付費用が56百万円、広告宣伝費が1億36百万円、賃借料が95百万円減少したことなどによります。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は57.6%であり、前連結会計年度に比べて1.5%低下しております。
④ 営業損益
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べて3億69百万円改善し、1億1百万円の営業損失となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べて43百万円増加して88百万円となりました。これは主として受取利息が41百万円増加したことによります。営業外費用は前連結会計年度に比べ11百万円増加して42百万円となりました。
⑥ 経常損益
この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べて4億1百万円改善し、55百万円の経常損失となりました。
⑦ 特別損益
特別損失は、前連結会計年度に比べて5億62百万円増加して7億29百万円となりました。これは主として減損損失を1億3百万円、事業構造改革に要する費用を6億24百万円計上したことによります。
⑧ 当期純損益
以上の結果、当期純損益は、前連結会計年度に比べて1億52百万円悪化し、10億50百万円の当期純損失となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。

(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは2012年2月期から前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上しており、現段階では収益力の改善には至っておりません。
現段階では親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社の支援を継続していただいているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しているものの、依然として当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
これを解消するため、当社は ①ホームファッション事業からの全面撤退 ②きもの事業の業績不振店の閉鎖 ③本社移転と跡地の賃貸による不動産賃収入の拡大 を三本柱とする事業構造改革を実施し、収益力の改善を図ってまいります。
今後はきもの事業に経営資源を集中し、顧客満足度の向上による収益の改善と、ローコスト運営による販売費及び一般管理費の削減を二本柱として、営業利益黒字化のために全力を尽くします。
営業施策といたしましては、情報システムを活用した購買状況の分析により、既存顧客の深耕と新規顧客のリピーター化を図る一方で、平日の営業体制を強化してまいります。また、近年強化してまいりましたお手入れ関連の企画や商品にも、さらに注力してまいります。
販売費及び一般管理費の削減については、前連結会計年度に引き続き、一定の成果をあげることができました。今後もローコスト運営を深化させるべく、継続して取組んでまいります。
上記の施策を徹底することにより、将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消してまいります。