さくらインターネット株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高13,961,972千円(前連結会計年度比15.5%増)、営業利益1,018,061千円(前連結会計年度比4.3%増)、経常利益804,406千円(前連結会計年度比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益548,871千円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
売上高の主な増加要因は、VPS・クラウドサービス、高火力コンピューティング(専用サーバサービス)の成長やエヌシーアイ株式会社を連結子会社としたことによるものです。
営業利益の主な増加要因は、エンジニアの増員による人件費の増加及びデータセンター増床やサービス機材増加に伴う経費の増加などがありましたが、売上高が増加したことによるものです。
経常利益の主な減少要因は、公募増資に係る費用の発生等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益の主な減少要因は、経常利益の減少によるものです。
なお、目標とする経営指標につきまして、当連結会計年度の前期対比売上高成長率は15.5%(目標値 10%以上)、売上総利益率は29.9%(目標値 30%以上)、売上高対経常利益率は5.8%(目標値 10%以上)となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,417,292千円増加し、26,005,361千円(前連結会計年度末比39.9%増)となりました。主な要因は、石狩データセンター3号棟建設やサービス機材調達に伴う有形固定資産や公募増資に伴う現金及び預金の増加によるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,232,151千円増加し、18,396,160千円(前連結会計年度末比29.9%増)となりました。主な要因は、石狩データセンター3号棟建設等のための長期借入金やサービス機材調達に伴うリース債務の増加によるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,185,141千円増加し、7,609,200千円(前連結会計年度末比72.0%増)となりました。主な要因は、公募増資に伴う資本金、資本剰余金の増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ791,101千円増加し、4,868,773千円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は1,852,721千円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果、支払われた資金は5,410,917千円(前連結会計年度比112.2%増)となりました。主な要因は、石狩データセンター3号棟建設費支払や各データセンターの設備強化や機材調達に伴う有形固定資産の取得によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果、得られた資金は4,349,483千円(前連結会計年度比124.1%増)となりました。主な要因は、公募による新株発行及び石狩データセンター3号棟建設等に係る長期借入によるものです。

(4)今後の見通し
2018年3月期の連結業績見通しにつきまして、当社グループの属するデータセンター市場は、引き続きクラウドサービス、ホスティングサービスの利用が加速するとともに、様々な分野におけるIT利用・投資が進むことによるデータ増加の受け皿として拡大していくことが予想されます。なかでも、AI(人工知能)、IoT、ビッグデータ及びロボット等の分野は第4次産業革命の波及により、データ量や計算処理需要が飛躍的に増大していくことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは、市場の成長を取り込むために、売上高の成長を重点課題とし、クラウド・ホスティングサービス強化の継続、パートナーとの関係強化、スタートアップ支援の実施、AI、IoTなどの新規成長分野へ積極的にサービスを展開してまいります。
なお、当社グループは前期より将来の成長のための積極的な投資を進めており、石狩データセンター3号棟の本格稼動、本社移転、前期までの積極採用と平均報酬の増加、データセンターの最適化などに対する経費が先行して発生することから、上期の利益の進捗は前年同期に比べて遅く、年度の利益貢献は下期中心となる見通しであります。
(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。