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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AES5

有価証券報告書抜粋 さくらインターネット株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはコストパフォーマンスに優れたデータセンターサービスを、多様なラインナップで提供することにより、他社との差別化を図るとともに、営業体制の強化、イベントの実施及びパートナー制度の推進などにより、販売力の向上に努めてまいりました。また、2017年1月にエヌシーアイ株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。その結果、当連結会計年度の売上高は13,961,972千円(前連結会計年度比15.5%増)となりました。
営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費の増加及びデータセンター増床やサービス機材増加に伴う経費の増加などがありましたが、売上高の増加などにより、1,018,061千円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
経常利益につきましては、営業利益は増加いたしましたが、公募増資に係る費用の発生などにより、804,406千円(前連結会計年度比2.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少などにより、548,871千円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。

サービス別の状況は以下のとおりです。
① ハウジングサービス
首都圏内データセンター増加により価格競争の厳しい状況が続いており、ハウジングサービスの売上高は2,467,109千円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。
② 専用サーバサービス
「さくらの専用サーバ」において、サーバ及びストレージラインナップのサービスメニュー改定や「さくらの専用サーバ高火力シリーズ」の提供開始など顧客ニーズを追求した取り組みを行った結果、専用サーバサービスの売上高は2,995,522千円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
③ レンタルサーバサービス
既存サービスのバージョンアップ等を継続し、着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は2,990,310千円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
④ VPS・クラウドサービス
クラウドサービスで一部顧客の解約がありましたが、VPSサービスやクラウドサービスの新機能の積極的な追加やキャンペーンの実施等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は3,683,604千円(前連結会計年度比36.1%増)となりました。
⑤ その他サービス
スポットで発生した機材販売やドメイン取得サービス及びSSL取得サービスが好調に推移したこと、並びに新たに連結子会社となったエヌシーアイ株式会社のMSPサービスなどにより、その他サービスの売上高は1,825,426千円(前連結会計年度比44.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べ791,101千円増加し、4,868,773千円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は1,852,721千円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果、支払われた資金は5,410,917千円(前連結会計年度比112.2%増)となりました。主な要因は、石狩データセンター3号棟建設費支払や各データセンターの設備強化や機材調達に伴う有形固定資産の取得によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果、得られた資金は4,349,483千円(前連結会計年度比124.1%増)となりました。主な要因は、公募による新株発行及び石狩データセンター3号棟建設等に係る長期借入によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05518] S100AES5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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