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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOUR

有価証券報告書抜粋 はごろもフーズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。
この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因にもとづき、見積りおよび判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 経営成績の分析
①売上高(792億98百万円 前期比101.9%)
天候不順や円安等にともなう原材料価格の値上げや、人材不足による賃金・物流コストの上昇など、食品業界では厳しい環境が続く中、テレビ・新聞・雑誌・インターネットなどを活用した広告宣伝活動を積極的に展開し、ブランド力の強化を図りました。また、テレビCM「シーチキン食堂」と連動した、季節に応じたメニュー提案活動などにより、消費者の需要喚起に努めました。この結果、売上高は前期比14億49百万円増加し、792億98百万円となりました。
②売上総利益(292億36百万円 前期比105.2%)
売上高の増加に加え、主原料のきはだ鮪・かつおの価格が比較的安定して推移したことなどにより、売上総利益は前期比14億45百万円増加し、292億36百万円となりました。
③営業利益(28億50百万円 前期比104.7%)
販売奨励金や広告宣伝費等の販売費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は前期比1億27百万円増加し、28億50百万円となりました。
④経常利益(29億92百万円 前期比96.9%)
海外関連会社に係る持分法による投資利益が減少したことなどにより、経常利益は前期比96百万円減少し、29億92百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益(17億58百万円 前期比98.4%)
特別損失に品質関連損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29百万円減少し、17億58百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より12億21百万円増加して、468億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6億9百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が3億80百万円、商品及び製品が4億94百万円、投資有価証券が5億78百万円増加したことによるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より10億2百万円減少して、218億55百万円となりました。これは主に、未払金が3億55百万円増加したものの、未払法人税等が3億43百万円、長期借入金(純額)が10億円減少したことによるものです。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より22億23百万円増加して、249億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億81百万円、その他有価証券評価差額金が4億68百万円、繰延ヘッジ損益が2億78百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は53.3%、1株当たり純資産額は1,326円51銭となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
なお、キャッシュ・フローにつきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00508] S100AOUR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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