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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZTT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 はごろもフーズ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク内容影響対応策
主原料(まぐろ・かつお・デュラム小麦)の漁獲量や収穫量・価格の変動・シーズン毎の漁獲量・収穫
量や為替の変動
・世界的な気候変動
・需要の拡大による資源保護
や環境問題への取り組み強
化による各種規制の強化
・生産量の減少
・主原料価格の高騰
・供給元の複数化
・原料の戦略的な調達
・主原料の有効活用
・生産性の向上によるコストダウン
インドネシア国に
おける事業展開
・政治不安や経済情勢の悪化
・労働者のストライキ
・法制度の改正
・製品供給の遅延や停
・生産拠点の複数化
・同国における政治・経済・社会情
勢等の情報収集
・労働組合との関係強化
自然災害や疫病等の不測の事態の発生・自然災害や疫病の拡大によ
る社会的・経済的な混乱
・輸出規制等による保護主義
の拡大
・生産設備・物流施設等の破
損や要員の不足
・サプライチェーンの崩壊
・生産設備への甚大な
被害
・資材・製品等の調達
の減少
・本社機能の停止
・事業継続計画の整備と定期的な見
直し
・業務の代替機能の強化
・産業医と連携した感染症防止策の
徹底
・サプライチェーンの多様化
市場動向の変化・人口減少による長期的な消
費の減少
・就労人口の減少
・生産・販売活動の低

・流通チャネルの変化
・業務の省人化・省力化の徹底
・地域に密着した人材の確保
・高付加価値製品の開発・育成
・ブランド力の強化
システム等への侵入・情報漏洩・ネットワークやシステムの
破壊、データの流出
・従業員による情報漏洩
・システム障害による
業務の停止
・機密情報・個人情
報等の流出
・セキュリティポリシーの徹底
・ネットワーク監視の強化
・従業員教育の徹底

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策の内容と収束後の対応については、以下のとおりです。
1.拡大防止策の内容等
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社グループでは、社員とその家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取り組みました。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、情報収集に努め必要な対応を迅速に行いました。
・出社前の体温測定の実施
・通勤・執務中のマスク着用および手洗いの義務付け
・除菌作業の徹底
・時差出勤、在宅勤務、分散業務の実施
・不要不急な取引先の来訪や商談・出張の制限
・WEB会議の積極活用
・飛沫感染防止パーテーションの設置
なお、非常事態宣言終了後も一部の施策については継続しています。

2.収束後の対応
当社は比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、外出自粛や小中高校の休校等の要請を受けて、家庭用のパスタ製品や包装米飯、缶詰の需要が一時的に増加し、各小売店の店頭では製品が欠品する事態も見受けられました。これらの製品は家庭で消費されているとはいえ、流通や家庭内では製品在庫が増加していることも推測されます。よって、新型コロナウイルス感染の収束後は、これらの製品の需要の低下も危惧されます。

当社は、以下のような対策を迅速に講じて需要の拡大に努めます。
・家庭内在庫の調査と在庫の消費に向けたレシピ・CM等の強化
・店頭での購買意欲を増進する消費者キャンペーン等の実施
・小売店以外の販路の開拓・拡大
・機能性・簡便性を重視した新製品の市場への投入

新型コロナウイルスについては、今後、第2波、第3波の流行も想定されており、製品のより一層の安定供給体制の構築のため、サプライチェーンの多様化等を推進します。あわせて感染拡大防止に必要な備品等の調達や各種業務における代替手段の構築を進めています。また、既に実施している分散業務・在宅勤務については、社員がより働きやすい環境づくりにつなげるための制度化を進めています。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00508] S100IZTT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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