はごろもフーズ株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスク	内容	影響	対応策
主原材料(まぐろ・かつお・デュラム小麦)の漁獲量や収穫量および価格の変動	・シーズン毎の漁獲量や収穫量および為替の変動 ・世界的な気候変動や需要の拡大による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化	・生産量の減少 ・主原材料価格の高騰	・供給元の複数化 ・原材料の戦略的な調達 ・主原材料の有効活用 ・生産性の向上によるコストダウン
カントリーリスク	・政治不安や経済情勢の悪化 ・労働者のストライキ ・法制度の改正 ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止	・製品供給の遅延や停止 ・販売停止による利益減少	・供給元や生産拠点の複数化 ・原材料の戦略的な調達 ・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集 ・労働組合との関係強化
自然災害や疫病等の不測の事態の発生	・自然災害や疫病の拡大による社会的および経済的な混乱 ・輸出規制等による保護主義の拡大 ・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足 ・サプライチェーンの崩壊	・生産設備への甚大な被害 ・資材や製品等の調達の減少 ・本社機能の停止	・事業継続計画の整備と定期的な見直し ・業務の代替機能の強化 ・産業医と連携した感染症防止策の徹底 ・サプライチェーンの多様化
市場動向の変化	・人口減少による長期的な消費の減少 ・就労人口の減少	・生産および販売活動の低迷 ・流通チャネルの変化	・業務の省人化と省力化の徹底 ・地域に密着した人材の確保 ・高付加価値製品の開発と育成 ・ブランド力の強化
システム等への侵入や情報漏洩	・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出 ・従業員による情報漏洩	・システム障害による業務の停止 ・機密情報や個人情報等の流出	・セキュリティポリシーの徹底 ・ネットワーク監視の強化 ・従業員教育の徹底

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止策の内容と事業への影響および収束後の対応については、以下のとおりです。

1.拡大防止策の内容
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、当社グループでは、従業員とその家族の安全確保、感染拡大の防止を最優先に次のような対応をしています。なお、非常事態宣言の有無に関わらず、一部の施策については継続しています。
・出社前の体温測定の実施
・通勤および業務中のマスク着用と、手洗いの義務付け
・事務所内の除菌作業の徹底
・時差出勤、在宅勤務、分散業務の実施
・不要不急な取引先への来訪および商談や出張の制限
・WEB会議の積極活用
・飛沫感染防止パーテーションの設置
・昼食休憩時間の分散化

2.事業への影響
当社グループは、比較的賞味期間の長い製品を多く取り扱っていることもあり、外出自粛の影響等により、家庭用製品の需要が拡大しましたが、その後は安定的に推移しました。
一方で原材料の多くを海外から輸入しており、海上輸送の停滞や遅延が供給体制に与える影響は小さくないと考えます。当連結会計年度においては、契約時期や船積みを前倒しする等の対応により、販売・生産計画に基づいた生産体制を維持しました。今後、海上輸送の停滞や遅延が大規模化した場合に備えて、関係国における情報収集の強化、在庫管理の徹底等、更なる安定的な原材料の調達体制を整備します。
上記により、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が事業に与える影響は、現在のところは軽微と考えております。引き続き、安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産体制の構築に努め、事業に与える影響が最小限となるよう尽力します。

3.収束後の対応
当連結会計年度は、外出自粛等により、家庭用のパスタ製品や包装米飯、フルーツ等の缶詰パウチの需要が一時的に拡大し、各小売店の店頭では製品が欠品する事態も見受けられました。これらの製品は家庭内での消費が増加したこともありますが、流通過程や家庭内で在庫されていることも推測されます。新型コロナウイルス感染症拡大の収束後は、これらの製品の需要の低下も危惧されます。当社グループは、以下のような対策を迅速に講じ、需要の拡大に努めます。
・家庭内での更なる消費拡大に向けたレシピの提供等の強化
・店頭での購買意欲を増進する消費者キャンペーン等の実施
・販売チャネルの開拓と拡大
・機能性および簡便性を重視した新製品の市場への投入

新型コロナウイルス感染症については、ワクチンや治療薬の普及により収束する可能性もありますが、一方で継続的に対応が必要な事象と考えています。当社グループは、製品のよりー層の安定的で強靭な供給体制の構築に尽力します。あわせて従業員がより安全に働ける環境づくりを推進します。