ぴあ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積もり及び仮定設定を行わなければなりません。このため、繰延税金資産、貸倒引当金、返品調整引当金、投資の減損の見積もり及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。
①繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
②貸倒引当金
当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③返品調整引当金
当社グループは、出版業界の慣行に従い、当社が取次及び書店に配本した出版物については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。
当委託販売制度を採用していることから、出版物の返品による損失に備えるため、会計上必要と判断される額の返品調整引当金を計上しておりますが、返品率が悪化した場合、繰入額の増額が必要となる可能性があります。
④投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の取引先に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。公開会社への株式の投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額が、欠損により50%以上下落した場合に、明らかに回復見込みがある場合を除き、減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合には、更に評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、359億48百万円(前連結会計年度末は315億53百万円)となり、43億95百万円増加しました。流動資産は327億28百万円(同285億21百万円)となり、42億6百万円の増加、固定資産は32億20百万円(同30億31百万円)となり1億88百万円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、ソフトウエアの取得によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、283億7百万円(前連結会計年度末は253億41百万円)となり29億65百万円増加いたしました。流動負債は276億51百万円(同245億88百万円)となり、30億63百万円増加し、固定負債は6億56百万円(同7億53百万円)と97百万円減少いたしました。
流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金が増加したことによるものであります。また、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、76億40百万円(前連結会計年度末は62億11百万円)で14億29百万円増加いたしました。
純資産増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。
(3)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高1,386億24百万円(対前年同期比109.0%)、営業利益15億27百万円(同120.2%)、経常利益14億72百万円(同114.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益12億9百万円(同101.9%)となりました。
なお、売上及び営業利益の概況につきましては、「第2 事業の状況、1.業績等の概要」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローは、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は151億10百万円となっており、前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加となりました。この主要因は、営業活動によるキャッシュ・フローでの27億73百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの8億31百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの47百万円の増加によるものであります。

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

該当事項はありません。