みずほリース株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
2014年度の経済環境については、海外では、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に堅調な景気拡大を続ける米国経済が牽引する形で、低成長の続く欧州や成長率が鈍化する中国経済等の問題はありましたが、世界経済は緩やかな回復が続きました。
わが国経済も、消費税率の引き上げに伴う反動減や天候不順などの影響により個人消費に軟調な動きがみられたものの、景気は緩やかながらも回復基調を維持しました。リース業界におきましては、足元では業績改善や景況感の持ち直しを受けて大企業を中心に設備投資に対する前向きな動きはみられますが、年度を通じて消費税増税による反動減を払拭するには至らず、業界全体のリース取扱高は前年度の実績を上回ることができませんでした。
また、金融市場では、日本銀行が昨年10月に量的・質的金融緩和を大幅に強化したことに加え、年明けには原油価格の急落やギリシャの政局不安もあり、長期金利は一時0.2%を切る水準にまで低下し、短期金利は引き続き低位安定して推移いたしました。
こうした経営環境のなか、当社グループは「時代を見つめ、お客様と共に成長する特色ある総合金融サービスグループ」を目指し、昨年4月から3ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この計画では、「新たな成長への挑戦」をテーマに掲げ、総合金融サービスグループの独自性を発揮しながら、お客様のニーズに幅広くお応えすることにより企業の成長をサポートし、環境変化に積極的に対応することで自らも更なる進化を目指しております。
初年度となる2014年度は、営業面における3つの基本戦略である「コア事業(リース・割賦・金融)の拡充」「専門金融ポートフォリオの向上」「海外ビジネスの強化・拡大」を着実に展開し、安定成長に向けて確かな一歩を踏み出すことができました。

2014年度につきましては、リース及び割賦では、消費税増税の影響もあり業界全体の実績は前年度割れとなりましたが、当社グループの契約実行高は、リース及び割賦全体で前期(2014年3月期)比18.6%増加の456,381百万円となりました。大企業・中堅企業の顧客基盤を一段と拡充すべく、お客様の潜在的ニーズを引き出す総合的な提案営業を積極的に展開し、大型の能力増強投資等の捕捉により主力の産業・工作機械の取扱高が大幅に増加いたしました。また、注力分野である内需関連ビジネスでは、大手の店舗開発事業者や銀行との連携による流通・小売業向けの営業を強化し、エネルギー使用の合理化を目的とする環境関連機器の導入ニーズを着実に捕捉するとともに、店舗用の土地・建物を対象にした不動産リースの取引を一段と拡大いたしました。さらに、不動産リースを活用した取り組みでは、活発な投資が続く大型の物流倉庫等を対象にした案件にも積極的に対応し、大幅に取引を拡大しております。
金融分野につきましては、専門金融では、世界的に市場の拡大が続く航空機ビジネスにおいて、機体やエンジンを対象にしたファイナンス案件を積極的に捕捉いたしました。さらに、海外のプロジェクトファイナンスやシンジケートローンの取り組みを強化したほか、有力なパートナーとの連携により新たに欧米での不動産ファイナンスの取り組みを開始するなど、国内外において良質な資産の積み上げを図りました。また、企業金融では、お客様の資金調達の多様化をサポートするため、債権の流動化や保証ビジネスの提案営業に注力いたしました。この結果、金融分野全体の契約実行高は、前期比7.5%増加の486,752百万円となりました。
海外につきましては、引き続きアジア地域を中心に、自動車関連など特定の業種や企業グループにターゲットを絞った戦略的な営業展開により、大型の設備投資案件を含め日系企業のファイナンスニーズを着実に捕捉しております。また、近年日系企業の進出が活発化するフィリピンでは、現地法人への出資比率を引き上げ、また、拠点のないベトナムでは、タイに設置するアジアデスクから積極的に営業を展開し、アジア地域における商圏の拡大に注力しております。さらに、こうした日系企業向けの取引に加え、アジアの優良な非日系企業との取引開拓も進めており、海外ビジネスの一層の基盤拡充を目指しております。

損益状況につきましては、売上高は減収となり、また、市場金利が引き続き低水準で推移したことから運用利回りの低下を余儀なくされ、売上総利益は前期比3.6%減少の35,271百万円となりました。一方、与信リスク管理の強化に加え全国的な企業倒産の減少もあり、信用コストの新規発生は低位にとどまり引当戻入となったことから、経常利益は前期比9.0%増加の18,972百万円、当期純利益は同5.8%増加の11,144百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
〔賃貸〕
賃貸の売上高は前期(2014年3月期)比0.8%増加して318,375百万円となり、営業利益は同6.6%減少して16,563百万円となりました。
〔割賦〕
割賦の売上高は前期比2.6%減少して24,915百万円となり、営業利益は同9.9%減少して435百万円となりました。
〔貸付〕
貸付の売上高は前期比8.6%増加して7,303百万円となり、営業利益は同339.9%増加して3,342百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前期比51.6%減少して3,139百万円となり、営業利益は同14.4%減少して1,766百万円となりました。

財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産は前期(2014年3月期)末比89,252百万円増加し1,432,299百万円となり、資産合計額は前期末比89,520百万円増加の1,551,704百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比76,063百万円増加の1,428,406百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い1,309,951百万円となりました。
純資産は、期間利益の蓄積等により引き続き増加し123,297百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産関連ビジネスなどにおける多様なファイナンスニーズを捕捉し、営業資産が増加したこと等により70,338百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により456百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で39,575百万円の収入となり、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等による直接調達で34,777百万円の収入となり、財務活動全体では71,895百万円の収入となりました。
以上の結果、当期(2015年3月期)末における現金及び現金同等物の残高は、前期(2014年3月期)末比1,503百万円増加し、37,457百万円となりました。

(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2015年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	1,469	100.00	292,289	100.00	1.82
合計	1,469	100.00	292,289	100.00	1.82

② 資金調達内訳

2015年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		507,020	0.54
その他		431,500	0.14
	社債・CP	390,000	0.14
合計		938,520	0.35
自己資本		94,580	-
	資本金・出資額	17,874	-

③ 業種別貸付金残高内訳

2015年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	90	16.25	40,290	13.79
建設業	9	1.62	1,476	0.51
電気・ガス・熱供給・水道業	5	0.90	7,582	2.59
運輸・通信業	80	14.44	107,516	36.79
卸売・小売業、飲食店	78	14.08	19,360	6.62
金融・保険業	27	4.87	32,248	11.03
不動産業	33	5.96	44,960	15.38
サービス業	134	24.19	27,390	9.37
個人	-	-	-	-
その他	98	17.69	11,461	3.92
合計	554	100.00	292,289	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2015年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		4,015	1.37
	うち株式	4,015	1.37
債権		30,544	10.45
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		7,321	2.51
財団		-	-
その他		88,967	30.44
計		130,849	44.77
保証		6,372	2.18
無担保		155,067	53.05
合計		292,289	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2015年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	106	7.22	42,589	14.57
1年超 5年以下	820	55.82	89,433	30.60
5年超 10年以下	371	25.25	103,364	35.36
10年超 15年以下	108	7.35	45,011	15.40
15年超 20年以下	52	3.54	11,800	4.04
20年超 25年以下	12	0.82	88	0.03
25年超	-	-	-	-
合計	1,469	100.00	292,289	100.00
1件当たり平均期間			6.43年

(注) 期間は、約定期間によっております。