みずほリース株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)経営成績
① 売上高
当期(2016年3月期)の売上高は、前期(2015年3月期)比10,440百万円増収の364,174百万円となりました。
セグメント別の売上高では、賃貸が337,115百万円(前期比18,740百万円増)、割賦が14,399百万円(同10,515百万円減)、貸付が7,478百万円(同175百万円増)、その他が5,180百万円(同2,040百万円増)となりました。
これは、賃貸売上が契約実行高の伸長に伴い好調であったほか、その他売上において営業投資有価証券償還益を計上したこと等により、全体としても前期比増加となったものです。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期の売上原価は、前期比7,270百万円増加し325,732百万円となりました。
この内、資金原価は前期比23百万円増加し6,361百万円となりました。これについては、契約実行高の伸長により有利子負債は増加いたしましたが、日銀によるマイナス金利等の金融緩和政策に伴い市場金利が低下したことを受け、より低利な資金調達を推進したことで資金原価の増加を極力抑えることができました。
当期の販売費及び一般管理費は、20,868百万円(前期比3,543百万円増)となりました。
この内、人件費及び物件費は19,469百万円(前期比329百万円増)と微増となりました。また信用コストについては、海運市況の悪化に伴い船舶ファイナンスの一部について担保評価の見直しを実施したこと等により、当期の貸倒引当金繰入額等は1,351百万円(同3,226百万円増)となりました。
なお、2015年11月11日に開示した「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」におけるUNITED社に対する債権については、上記の貸倒引当金繰入額等の内数として1,027百万円を計上しております。

③ 営業利益
当期の営業利益は、信用コストの増加により前期比373百万円減少し、17,573百万円となりました。

④ 営業外損益
当期の営業外損益は、前期比28百万円減少し純額で996百万円の収益となりました。
この内、営業外収益は前期比130百万円減少し1,436百万円となりました。これは持分法による投資利益が77百万円減少したこと等によるものです。
営業外費用については前期比101百万円減少し439百万円となりました。

⑤ 経常利益
当期の経常利益は、前期比402百万円減少し18,570百万円となりました。

⑥ 特別損益
当期の特別損益は特別利益が442百万円、特別損失が56百万円となり、純額で385百万円の利益となりました。
この特別利益は、連結子会社において固定資産売却益を計上したこと等によるものです。

⑦ 税金等調整前当期純利益
当期の税金等調整前当期純利益は、前期比60百万円増加し18,955百万円となりました。

⑧ 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
当期の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、6,811百万円となりました。

⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当期の非支配株主に帰属する当期純利益は、535百万円となりました。

⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比464百万円増加し11,609百万円となりました。

(2)財政状況
① 営業資産
当期末の営業資産残高は、賃貸・割賦について通信機器や流通業向け店舗等といった内需型の設備投資を順調に捕捉したこと、金融分野について企業の資本政策に係るファイナンスを積極的に取り組んだこと等により、1,581,025百万円(前期末比148,725百万円増)と大幅に増加しました。
内訳としては、賃貸(注1)が958,353百万円(前期末比79,659百万円増)、割賦(注2)が147,455百万円(同6,454百万円減)、貸付(注3)が377,933百万円(同16,865百万円増)、その他(注4)が97,283百万円(同58,655百万円増)となりました。
(注)
1.流動資産のリース債権及びリース投資資産+有形固定資産の賃貸資産の賃貸資産+無形固定資産の賃貸資
産の賃貸資産
2.割賦債権-割賦未実現利益
3.営業貸付金+その他の営業貸付債権+その他の営業資産
4.営業投資有価証券

② 総資産
当期末の総資産についても同様に、前期末比167,016百万円増加し、1,718,720百万円となりました。

③ 有利子負債残高
当期末の有利子負債残高は、営業資産の増加に伴い前期末比155,632百万円増加し1,465,584百万円となりました。
これについては前期に引続き無担保普通社債を2015年6月に100億円(利率0.151%)、2015年12月に100億円(利率0.175%)発行し、社債は60,000百万円(前期末比10,000百万円増)となりました。またコマーシャル・ペーパーについても、2015年10月に興銀リース㈱の国内コマーシャル・ペーパーの発行限度額を3,500億円から4,000億円に増額したことを受け、IBJL東芝リース㈱発行分と合わせて456,300百万円(同34,100百万円増)となりました。そのほか債権流動化に伴う支払債務が54,900百万円(同7,400百万円増)、短期借入金が364,415百万円(同27,926百万円増)、長期借入金が529,968百万円(同76,206百万円増)となりました。

④ 純資産の部
当期末の純資産合計は、期間利益の蓄積により前期末比9,489百万円増加し、132,786百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、150,170百万円の支出(前期比79,832百万円支出増)となりました。これは内需型の設備投資や企業の資本政策に係るファイナンスニーズ等を捕捉し、営業資産が増加したこと等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の支出(前期比231百万円支出減)となりました。これは、継続的なシステム投資等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の負債調達増加に伴い、全体では161,507百万円の収入(前期比89,612百万円収入増)となりました。

④ 現金及び現金同等物の期末残高
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比10,875百万円増加し、48,332百万円となりました。