みずほリース株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績
2015年度の経済環境は、米国経済が雇用・所得環境の改善を背景に堅調な拡大を続け、欧州経済も個人消費の持ち直しにより回復基調を維持したものの、資源価格の低迷や中国経済の成長ペースの鈍化により、新興国の景気停滞が長期化し、世界経済は緩やかな回復にとどまりました。
わが国経済については、引き続き大企業を中心に業績の改善傾向は維持され、設備投資は底堅さを持続いたしました。しかしながら、個人消費は依然として力強さを欠き、また、海外経済の減速や、年明け以降の株安、円高の進行などによる先行きへの不透明感の強まりもあり、本格的な景気回復には至りませんでした。
リース業界におきましては、2014年度の消費税増税の影響による需要の落ち込みから持ち直し、業界全体のリース取扱高は前年度を上回る実績となりました。
また、金融市場では、日本銀行の金融緩和継続により金利が低位で推移するなか、年明けには本邦初のマイナス金利政策が導入され、長期金利・短期金利ともに低下し、長期金利はマイナス圏にまで低下いたしました。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2014年度から2016年度の3年間を計画期間とする第4次中期経営計画の取り組みに引き続き注力いたしました。この計画では、ビジョンとして「時代を見つめ、お客様と共に成長する特色ある総合金融サービスグループ」を掲げ、リースにとどまらない多様な金融サービスの提供を通じて、お客様をサポートするとともに、時代や環境の変化に合わせ自らも進化し続けることを目指しております。この2年間で、営業面における3つの基本戦略である「コア事業(リース・割賦・金融)の拡充」「専門金融ポートフォリオの向上」「海外ビジネスの強化・拡大」の着実な推進により、収益力の持続的な向上を果たし、最終年度の目標達成に向け着実にステップアップすることができました。

2015年度につきましては、リース及び割賦では、好調であった前年度から引き続き実績を拡大し、リース及び割賦全体の契約実行高は前期(2015年3月期)比2.0%増加の465,505百万円となりました。大企業を中心としたお客様の大型設備投資案件を捕捉するとともに、幅広いニーズに対応する総合的な提案営業をより一層推進し、顧客基盤の拡充を図りました。また、近年注力する流通・小売などの内需型産業への取り組みも継続強化し、補助金を活用した環境関連機器の導入案件や出店に伴う入居保証金の流動化、大手店舗開発事業者と連携した不動産リースの取り組みを拡大いたしました。さらに、不動産関連ビジネスにおいては、流通・小売業向けの取引に加え、有力な不動産事業者が手掛ける大型の物流施設や商業施設を対象にしたREIT関連の取引も拡大しております。
金融分野につきましては、多様なファイナンスに取り組んだ結果、金融分野全体の契約実行高は、前期比23.2%増加の599,847百万円となりました。専門金融では、引き続き海外のエネルギー関連のプロジェクトファイナンスやシンジケート・ローンに取り組むとともに、企業の資本政策に関連するファイナンス等、環境変化を捉えた取り組みを実行いたしました。企業金融では、資金調達の多様化やキャッシュフローコントロール等、お客様の財務戦略に資するソリューション提案を推進し、債権の流動化や保証ビジネスに取り組みました。
また、注力分野として位置付ける航空機関連ビジネスにおいては、米国の大手航空機リース会社であるAircastle社と合弁で、航空機オペレーティング・リース専業会社「IBJ Air Leasing Limited」を設立いたしました。これまでの機体やエンジンを対象にしたファイナンスに加え、機体保有型ビジネスを新たに展開することで、さらなる事業基盤の拡充を目指してまいります。

海外につきましては、足元ではアジア景気が減速するなか、リスクを見極めながら企業の多様なニーズを捕捉しております。これまでの日系企業の設備投資に係るファイナンスに加え、優良非日系企業への取り組みも進めております。また、日本の大手企業と提携したエネルギー関連のファイナンスや医療機関向け販売金融への取り組みを通じて、中長期的な海外ビジネスの基盤拡充にも取り組んでおります。

損益状況につきましては、営業資産の着実な積み上げにより、売上高は増収となりました。また、市場金利が引き続き低位に推移するなか、注力分野における高収益案件の捕捉により収益力の向上を図り、売上総利益は前期(2015年3月期)比9.0%増加の38,441百万円となりました。船舶ファイナンス関連で信用コストが発生し、経常利益は前期比2.1%減少の18,570百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.2%増加の11,609百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
〔賃貸〕
賃貸の売上高は前期(2015年3月期)比5.9%増加して337,115百万円となりましたが、営業利益は同0.3%減少して16,506百万円となりました。
〔割賦〕
割賦の売上高は前期比42.2%減少して14,399百万円となり、営業利益は同10.2%減少して390百万円となりました。
〔貸付〕
貸付の売上高は前期比2.4%増加して7,478百万円となりましたが、船舶ファイナンス関連で信用コストが発生したことから、営業利益は同63.4%減少して1,224百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前期比65.0%増加して5,180百万円となり、営業利益は同108.2%増加して3,677百万円となりました。

財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産は前期(2015年3月期)末比148,725百万円増加し1,581,025百万円となり、資産合計額は同167,016百万円増加の1,718,720百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比157,527百万円増加の1,585,933百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い1,465,584百万円となりました。
純資産は、期間利益の蓄積等により引き続き増加し132,786百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により150,170百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により224百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で112,602百万円の収入、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行等による直接調達で51,500百万円の収入となり、財務活動全体では161,507百万円の収入となりました。
以上の結果、当期(2016年3月期)末における現金及び現金同等物の残高は、前期(2015年3月期)末比10,875百万円増加し、48,332百万円となりました。

(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2016年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	1,693	100.00	269,318	100.00	1.84
合計	1,693	100.00	269,318	100.00	1.84

② 資金調達内訳

2016年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		585,459	0.50
その他		468,300	0.09
	社債・CP	420,000	0.10
合計		1,053,759	0.32
自己資本		104,707	-
	資本金・出資額	17,874	-

③ 業種別貸付金残高内訳

2016年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	86	14.60	25,422	9.44
建設業	8	1.36	1,395	0.52
電気・ガス・熱供給・水道業	5	0.85	7,908	2.94
運輸・通信業	77	13.07	93,430	34.69
卸売・小売業、飲食店	122	20.71	15,962	5.93
金融・保険業	25	4.25	33,546	12.45
不動産業	39	6.62	47,785	17.74
サービス業	146	24.79	31,690	11.77
個人	-	-	-	-
その他	81	13.75	12,177	4.52
合計	589	100.00	269,318	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2016年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		2,109	0.79
	うち株式	2,109	0.79
債権		17,263	6.41
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		9,461	3.51
財団		-	-
その他		91,081	33.82
計		119,917	44.53
保証		5,250	1.95
無担保		144,150	53.52
合計		269,318	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2016年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	80	4.73	19,551	7.26
1年超 5年以下	1,018	60.13	98,295	36.50
5年超 10年以下	415	24.51	93,236	34.62
10年超 15年以下	106	6.26	44,215	16.42
15年超 20年以下	61	3.60	13,925	5.17
20年超 25年以下	13	0.77	93	0.03
25年超	-	-	-	-
合計	1,693	100.00	269,318	100.00
1件当たり平均期間			7.03年

(注) 期間は、約定期間によっております。