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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJDP

有価証券報告書抜粋 みずほリース株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)経営成績
① 売上高
当期(2017年3月期)の売上高は、前期(2016年3月期)比65,231百万円増収の429,405百万円となりました。
セグメント別の売上高では、賃貸が406,161百万円(前期比69,046百万円増)、割賦が10,432百万円(同3,966百万円減)、貸付が7,057百万円(同421百万円減)、その他が5,753百万円(同573百万円増)となりました。
これは、賃貸売上が契約実行高の伸長のほか大口の賃貸物件の満了に係る売却売上を計上したため、前期比で増加したことによるものです。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期の売上原価は、前期比64,465百万円増加し390,198百万円となりました。これは、賃貸売上の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
この内、資金原価は前期比664百万円減少し5,697百万円となりました。これについては、契約実行高の伸長により有利子負債は増加いたしましたが、より低利な資金調達を推進したこと等によるものです。
当期の販売費及び一般管理費は、21,244百万円(前期比376百万円増)となりました。
この内、人件費及び物件費は19,635百万円(前期比165百万円増)と微増となりました。また信用コストについては、大口取引先の社内格付見直しを実施したこと等により、当期の貸倒引当金繰入額等は1,574百万円(同223百万円増)となりました。

③ 営業利益
当期の営業利益は、前期比388百万円増加し、17,962百万円となりました。

④ 営業外損益
当期の営業外損益は、前期比169百万円減少し純額で827百万円の収益となりました。
この内、営業外収益は前期比207百万円減少し1,229百万円となりました。これは持分法による投資利益が145百万円減少したこと等によるものです。
営業外費用については前期比37百万円減少し402百万円となりました。

⑤ 経常利益
当期の経常利益は、前期比218百万円増加し18,789百万円となりました。

⑥ 特別損益
当期の特別損益は特別利益が266百万円、特別損失が201百万円となり、純額で65百万円の利益となりました。
この特別利益は連結子会社株式売却による売却益を計上したこと等によるもの、特別損失は投資有価証券評価損を計上したこと等によるものです。

⑦ 税金等調整前当期純利益
当期の税金等調整前当期純利益は、前期比100百万円減少し18,854百万円となりました。

⑧ 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
当期の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、6,239百万円となりました。

⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
当期の非支配株主に帰属する当期純利益は、201百万円となりました。

⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比805百万円増加し12,414百万円となりました。

(2)財政状況
① 営業資産
当期末の営業資産残高は、賃貸・割賦について流通業向け店舗等といった内需型の設備投資を順調に捕捉したこと、金融分野について企業の資本政策に係るファイナンスを積極的に取り組んだこと等により、1,608,718百万円(前期末比27,693百万円増)となりました。
内訳としては、賃貸(注1)が950,318百万円(前期末比8,034百万円減)、割賦(注2)が137,820百万円(同9,634百万円減)、貸付(注3)が348,085百万円(同29,847百万円減)、その他(注4)が172,493百万円(同75,210百万円増)となりました。
(注)
1.流動資産のリース債権及びリース投資資産+有形固定資産の賃貸資産の賃貸資産+無形固定資産の賃貸資
産の賃貸資産
2.割賦債権-割賦未実現利益
3.営業貸付金+その他の営業貸付債権+その他の営業資産
4.営業投資有価証券

② 総資産
当期末の総資産についても、前期末比33,563百万円増加し、1,752,284百万円となりました。

③ 有利子負債残高
当期末の有利子負債残高は、営業資産の増加に伴い前期末比26,854百万円増加し1,492,438百万円となりました。

④ 純資産の部
当期末の純資産合計は、期間利益の蓄積により前期末比8,968百万円増加し、141,755百万円となりました。

(3)キャッシュ・フロー
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、73,100百万円の支出(前期比77,070百万円支出減)となりました。これは内需型の設備投資や企業の資本政策に係るファイナンスニーズ等を捕捉し、営業資産が増加したこと等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、487百万円の支出(前期比262百万円支出増)となりました。これは、継続的なシステム投資等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入等の負債調達増加に伴い、全体では67,213百万円の収入(前期比94,294百万円収入減)となりました。

④ 現金及び現金同等物の期末残高
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比6,769百万円減少し、41,563百万円となりました。


経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05426] S100AJDP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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