みずほリース株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
2016年度の経済環境は、世界経済は、新興国経済の減速傾向の継続やBrexitをはじめとする欧州の政治的不透明感の高まりから年度前半では軟調に推移しましたが、米国経済の回復や年度後半にかけてアジア経済に持ち直しの動きがみられたことなどにより、年間では緩やかな拡大基調で推移しました。
わが国経済については、世界経済の影響もあり基調としては穏やかな回復傾向をたどり、企業収益の改善等を背景に設備投資は安定的に推移いたしました。
リース業界におきましては、リース取扱高は前年度とほぼ横ばいで推移いたしました。
また、金融市場では、日本銀行のマイナス金利政策が継続されるなか、景気回復を背景に長期金利が上昇する局面もみられたものの、引き続き金利は低位で推移いたしました。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2014年度から始まり2016年度を最終年度とする第4次中期経営計画への取り組みに引き続き注力いたしました。この計画では「コア事業の拡充」、「専門金融ポートフォリオの向上」、「海外ビジネスの強化・拡大」の3つを営業面における基本戦略とし、最終年度の数値目標として「営業資産残高1兆5,000億円」、「親会社株主に帰属する当期純利益120億円」を掲げて運営してまいりました。基本戦略を着実に推進し、資産規模と収益力の向上を果たしたことで、2016年度の営業資産残高は1,608,718百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,414百万円となり、ともに目標を達成いたしました。

2016年度につきましては、リース及び割賦では、全体の契約実行高は引き続き伸張し、前期(2016年3月期)比2.2%増加の475,661百万円となりました。お客様の課題解決や潜在的なニーズに訴求する総合的な提案営業を推進することで、大企業・中堅企業のお客様を中心とした設備投資案件への取り組みが伸長いたしました。資金需要が見込まれる流通・小売などの内需型産業へのアプローチを引き続き強化し、環境・エネルギー関連の補助金も活用した店舗設備案件の取り組みに加え、大手店舗開発事業者との連携等により、土地・建物を対象にした不動産リースの取引を拡大いたしました。特に不動産関連ビジネスにおいては、有力な事業者が手掛けるREIT向けブリッジ案件の伸長により、取り扱いを一段と拡大しております。
金融分野につきましては、全体の契約実行高は前期(2016年3月期)比2.8%増加の616,366百万円となりました。有力な金融機関と連携した国内外でのシンジケート・ローンへの取り組みや企業の資本政策に係るファイナンスに取り組むとともに、債権の流動化などお客様の資金調達の多様化や商流における課題解決に資する取引を実行いたしました。
また、注力分野として位置付ける航空機関連ビジネスにおいては、米国の大手航空機リース会社であるAircastle社と合弁で設立した航空機オペレーティング・リース事業子会社にて4機のオペレーティング・リースを実行いたしました。これまでの機体やエンジンを対象にしたファイナンスに加えて、機体保有型ビジネスを新たに展開することで事業領域を拡大いたしました。
海外につきましては、営業拠点を擁するアジア地域にて、日系企業の設備投資に係るファイナンスニーズを着実に捕捉するとともに、タイでのオートリース事業への本格参入や中国での医療機関向けリースの増加など非日系企業への取り組みをさらに強化することで、事業基盤を拡充しております。

損益状況につきましては、営業資産の着実な積み上げにより売上高は増収となりました。また、市場金利が引き続き低位に推移するなか、注力分野における高収益案件の捕捉や資金原価の低減により、売上総利益は前期(2016年3月期)比2.0%増加の39,206百万円となりました。経常利益については信用コストの負担増を吸収して同1.2%増加の18,789百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.9%増加の12,414百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
〔賃貸〕
賃貸の売上高は前期(2016年3月期)比20.5%増加して406,161百万円となりましたが、信用コストの発生により、営業利益は同6.7%減少して15,405百万円となりました。
〔割賦〕
割賦の売上高は前期比27.5%減少して10,432百万円となり、営業利益は同6.8%減少して364百万円となりました。
〔貸付〕
貸付の売上高は前期比5.6%減少して7,057百万円となりましたが、信用コストが前期比で減少したことから、営業利益は同115.2%増加して2,635百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前期比11.1%増加して5,753百万円となり、営業利益は同8.1%増加して3,973百万円となりました。

財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産は前期(2016年3月期)末比27,693百万円増加し1,608,718百万円となり、資産合計額は同33,563百万円増加の1,752,284百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比24,595百万円増加の1,610,529百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い1,492,438百万円となりました。
純資産は、期間利益の蓄積等により引き続き増加し141,755百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により73,100百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により487百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で71,526百万円の収入、コマーシャル・ペーパー及び社債の償還等により直接調達で2,300百万円の支出となり、財務活動全体では67,213百万円の収入となりました。
以上の結果、当期(2017年3月期)末における現金及び現金同等物の残高は、前期(2016年3月期)末比6,769百万円減少し、41,563百万円となりました。


(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳

2017年3月31日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利 (%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保(住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	1,772	100.00	260,826	100.00	1.86
合計	1,772	100.00	260,826	100.00	1.86

② 資金調達内訳

2017年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		644,645	0.49
その他		519,400	0.08
	社債・CP	443,800	0.06
合計		1,164,045	0.31
自己資本		114,419	-
	資本金・出資額	17,874	-

③ 業種別貸付金残高内訳

2017年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	92	15.57	42,598	16.33
建設業	11	1.86	1,268	0.49
電気・ガス・熱供給・水道業	4	0.68	8,666	3.32
運輸・通信業	74	12.52	91,303	35.00
卸売・小売業、飲食店	131	22.17	19,176	7.36
金融・保険業	22	3.72	26,477	10.15
不動産業	30	5.08	31,264	11.99
サービス業	169	28.59	33,914	13.00
個人	-	-	-	-
その他	58	9.81	6,155	2.36
合計	591	100.00	260,826	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2017年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		2,106	0.81
	うち株式	2,106	0.81
債権		12,659	4.85
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		10,561	4.05
財団		-	-
その他		78,072	29.93
計		103,400	39.64
保証		10,264	3.94
無担保		147,160	56.42
合計		260,826	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2017年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	93	5.25	30,835	11.82
1年超 5年以下	1,071	60.44	93,575	35.88
5年超 10年以下	454	25.62	88,549	33.95
10年超 15年以下	82	4.63	32,977	12.64
15年超 20年以下	63	3.55	14,554	5.58
20年超 25年以下	9	0.51	333	0.13
25年超	-	-	-	-
合計	1,772	100.00	260,826	100.00
1件当たり平均期間			6.61年

(注) 期間は、約定期間によっております。