みずほリース株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク
当社グループの事業活動の主であるリース取引等は、取引先に対し比較的長期間(平均5年程度)に亘り、賃貸という形で信用を供与する取引で、取引先からリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されます。
経済状況の低迷により、取引先の業況が悪化し、当初想定したリース料等が回収できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
したがって、当社グループは、取引開始時における厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否の判断を行うとともに取引開始後は、取引先の与信状況につき定例的にモニタリングを行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。
また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却又は他の取引先への転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
さらに、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号)に基づいた資産の自己査定を実施しております。
当社グループは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分に対し100%の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。

(2) 金利変動リスク
当社グループは主たる事業の資金調達について、外部金融機関からの借入れ及び債券発行に依っております。
当社グループの収入である金利の条件(期間・固定又は変動の別)と、当社グループの支払である金利の条件が異なることにより、金利の変動が受取金利と支払金利の差額の変動を招来し、金利収益に影響を与える可能性があります。
このような金利変動に対応するため、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。
具体的には、ALM(資産負債の統合管理)の手法によるマッチング比率(固定・変動利回りの資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合)の管理を行っております。

(3) 諸制度の変更に関するリスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース取引等をはじめ総合金融サービスの提供を行っております。
これらの諸制度が大幅に変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような変更への対応として、諸制度の改廃状況について情報収集を行うとともに経営陣と共有するほか、社内における管理体制を整備し機動的な対応を行い当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対応を講じております。

(4) 事業活動に関して生じる過誤や各種事案に関するリスク
上記のほか、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動、訴訟等の法的要因によって、収益機会の逸失や損害賠償への対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事案への対応として、当社は、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク管理体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じております。

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク
2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴う取引先の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

各リスクの発生の可能性、程度、時期、並びに当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響を正確に見積ることは困難ではありますが、経済状況の悪化に伴う与信状況の悪化や、金利の変動が当社グループに与える影響については、一定の統計的手法で最大損失額を算出しており、リスク管理体制の下でモニタリングしております。

(リスク管理体制)
当社グループでは、事業活動にかかわるあらゆるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減していくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「リスク管理統括責任者(CRO)」を置くとともに社内において各リスクの所管部門を設定、リスク事象に対する迅速かつ機動的な対応を行うよう体制を整備しています。
また、四半期ごとに「リスク管理委員会」を実施し、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透度、有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しています。
各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクを把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証します。