みずほ信託銀行株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

2013年度における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.業績の状況
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前連結会計年度比2,372億円増加し9,875億円となり、連結当期純利益は同1,278億円増加し6,884億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

[収益状況]
連結経常収益は、偶発損失引当金戻入益の計上や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比314億円増加し2,301億円となりました。
連結経常費用は、株式等償却や営業経費の減少等により、前連結会計年度比77億円減少し1,550億円となりました。
この結果、連結経常利益は前連結会計年度比392億円増加し750億円となりました。連結当期純利益は前連結会計年度比288億円増加し541億円となりました。

[金利・非金利収支の状況]
① 金利収支の状況
資金利益は、前連結会計年度比7億円増加し401億円となりました。

② 非金利収支の状況
信託報酬は、前連結会計年度比36億円増加し514億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比48億円増加し488億円となりました。

(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益の状況は以下のとおりです。
(図表1)

		前連結会計年度 (自 2012年 4月1日 至 2013年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年 4月1日 至 2014年 3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結粗利益	①	1,444	1,483	38
資金利益		394	401	7
信託報酬		477	514	36
うち信託勘定与信関係費用	①'	-	-	-
役務取引等利益		439	488	48
特定取引利益		21	22	1
その他業務利益		110	55	△54
営業経費	②	△980	△944	36
人件費		△523	△492	31
物件費		△433	△427	6
税金		△23	△24	△1
不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額)	③	△8	△3	4
貸倒引当金戻入益等	④	10	170	159
株式等関係損益	⑤	△87	86	173
持分法による投資損益	⑥	2	6	3
その他	⑦	△22	△47	△24
経常利益 (①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	⑧	358	750	392
特別損益	⑨	△11	△25	△14
税金等調整前当期純利益 (⑧+⑨)	⑩	347	724	377
税金関係費用	⑪	△89	△175	△86
少数株主損益調整前当期純利益 (⑩+⑪)	⑫	258	549	291
少数株主損益	⑬	△5	△7	△2
当期純利益(⑫+⑬)	⑭	252	541	288
包括利益	⑮	652	604	△47
与信関係費用(①'+③+④)	⑯	2	166	164

(注) 費用項目は△表記しております。

① 連結粗利益
連結粗利益は前連結会計年度比38億円増加し1,483億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、前連結会計年度比7億円増加し401億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前連結会計年度比36億円増加し514億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前連結会計年度比48億円増加し488億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、前連結会計年度比1億円増加し22億円となりました。その他業務利益は、前連結会計年度比54億円減少し55億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前連結会計年度比36億円減少し944億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
与信関係費用(含む不良債権処理額及び貸倒引当金戻入益等)は、貸倒引当金戻入益等の増加等により、前連結会計年度比164億円改善し166億円の利益となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の計上等により、86億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、6億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、47億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比392億円増加し750億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、25億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比377億円増加し724億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、法人税、住民税及び事業税の増加等により、前連結会計年度比86億円増加し175億円となりました。
⑫ 少数株主損益調整前当期純利益
以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度比291億円増加し549億円となりました。
⑬ 少数株主損益
少数株主損益は、7億円の利益(当期純利益の減算)となりました。
⑭ 当期純利益(⑮包括利益)
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度比288億円増加し541億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比47億円減少し604億円となりました。

-参考-
(図表2)損益状況(単体)

	前事業年度 (自 2012年 4月1日 至 2013年 3月31日)	当事業年度 (自 2013年 4月1日 至 2014年 3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
業務粗利益	1,235	1,227	△7
資金利益	410	400	△9
信託報酬	477	514	36
うち信託勘定与信関係費用	-	-	-
役務取引等利益	216	236	19
特定取引利益	21	22	1
その他業務利益	109	53	△55
経費(除:臨時処理分)	△742	△731	11
実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)	492	496	3
臨時損益	△144	210	354
うち不良債権処理額 (含:信託勘定与信関係費用)	△7	△3	4
うち貸倒引当金戻入益等	11	169	158
うち株式等関係損益	△87	86	173
経常利益	348	706	357
特別損益	△10	△25	△14
当期純利益	258	522	264
与信関係費用	3	166	163

[セグメント情報]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)		当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		比較
		金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
		業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
報告セグメント(当行)計		1,235	492	1,227	496	△7	3
	個人部門	200	――	203	――	2	――
	法人部門	781	――	832	――	50	――
	市場部門・その他	253	――	192	――	△61	――
その他		208	15	255	48	46	32
合計		1,444	508	1,483	544	38	36

(注)1.業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
2.各報告セグメント(個人部門、法人部門及び市場部門・その他)に係る業務純益は算出しておりません。

(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
資産の部	66,402	66,508	105
うち有価証券	18,135	18,228	92
うち貸出金	37,183	31,286	△5,896
負債の部	62,159	61,887	△271
うち預金	20,970	23,018	2,048
うち譲渡性預金	10,378	9,550	△828
純資産の部	4,243	4,620	377
株主資本合計	3,633	4,049	415
その他の包括利益累計額合計	582	534	△48
少数株主持分	27	37	10

[資産の部]
① 有価証券
(図表5)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	18,135	18,228	92
国債	9,279	9,468	189
地方債	40	38	△1
社債	538	658	120
株式	2,083	2,240	157
その他の証券	6,194	5,821	△372

有価証券は、その他の証券に含まれる外国証券が減少した一方、国債及び株式が増加したこと等により、前連結会計年度末比92億円増加し、1兆8,228億円となりました。

② 貸出金
(図表6)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	37,183	31,286	△5,896

(単体)

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金	37,261	31,378	△5,882
中小企業等貸出金 *	13,791	13,780	△11
うち消費者ローン	1,878	1,626	△252

* 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

貸出金は3兆1,286億円と、前連結会計年度末比5,896億円減少しております。
また、当行単体の貸出金残高は3兆1,378億円と、前事業年度末比5,882億円減少しております。
当行単体の中小企業等貸出金残高は、前事業年度末比11億円減少し1兆3,780億円、うち消費者ローンは同252億円減少し、1,626億円となっております。

貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下のとおりです。

(図表7)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破綻先債権	1	1	△0
延滞債権	204	192	△11
3カ月以上延滞債権	0	-	△0
貸出条件緩和債権	110	75	△35
合計(A)	316	268	△47
貸出金(B)*	37,374	31,461	△5,912

* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算

貸出金に対する割合(A)/(B)(%)	0.84	0.85	0.00

当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権及び貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比47億円減少し、268億円となりました。
その結果、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの0.85%となっております。

なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。


[負債の部]
① 預金
(図表8)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金	20,970	23,018	2,048
譲渡性預金	10,378	9,550	△828

(単体)

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金(国内)	19,591	21,546	1,954
個人	13,491	12,267	△1,224
一般法人	5,486	7,918	2,432
金融機関・政府公金	613	1,360	746

* 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

預金は、普通預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比2,048億円増加し2兆3,018億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比828億円減少し9,550億円となりました。
なお、当行単体の預金者別預金残高は、個人が前事業年度末比1,224億円の減少、一般法人が2,432億円の増加、金融機関・政府公金が746億円の増加となっております。

[純資産の部]
(図表9)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
純資産の部合計	4,243	4,620	377
株主資本合計	3,633	4,049	415
資本金	2,473	2,473	-
資本剰余金	155	155	-
利益剰余金	1,004	1,420	415
その他の包括利益累計額合計	582	534	△48
その他有価証券評価差額金	615	678	62
繰延ヘッジ損益	△11	△43	△31
為替換算調整勘定	△21	2	24
退職給付に係る調整累計額	――	△103	△103
少数株主持分	27	37	10

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比377億円増加し4,620億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
利益剰余金は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比415億円増加し1,420億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比62億円増加し678億円となりました。

(4)不良債権に関する分析(単体)
① 残高に関する分析
金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)
(図表10)

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	302	17	△285
危険債権	183	173	△9
要管理債権	90	58	△32
小計(要管理債権以下) (A)	576	249	△327
正常債権	38,013	32,360	△5,653
合計 (B)	38,590	32,609	△5,980
(A)/(B)	1.49%	0.76%	△0.72%

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下)は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権の減少を主因に、前事業年度末比327億円減少し、249億円となりました。
不良債権比率は、前事業年度末比0.72ポイント低下し、0.76%となっております。


② 保全に関する分析
前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算、要管理債権以下)の保全及び引当の状況は、以下のとおりであります。
(図表11)

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (A)	302	17	△285
うち担保・保証等 (B)	177	17	△160
うち引当金 (C)	125	0	△124
信用部分に対する引当率 (C)/((A)-(B))	100.0%	100.0%	-
保全率 ((B)+(C))/(A)	100.0%	100.0%	-
危険債権 (A)	183	173	△9
うち担保・保証等 (B)	121	125	4
うち引当金 (C)	52	41	△10
信用部分に対する引当率 (C)/((A)-(B))	84.9%	86.7%	1.7%
保全率 ((B)+(C))/(A)	94.9%	96.3%	1.4%
要管理債権 (A)	90	58	△32
うち担保・保証等 (B)	25	15	△10
うち引当金 (C)	14	8	△5
信用部分に対する引当率 (C)/((A)-(B))	21.7%	20.7%	△0.9%
保全率 ((B)+(C))/(A)	43.8%	41.2%	△2.5%

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しております。その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収見込額を控除した残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して算定した金額を個別貸倒引当金等として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は1.7ポイント上昇し86.7%に、保全率も1.4ポイント上昇し96.3%となっております。
要管理債権については、債権額に、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率を乗じた金額を一般貸倒引当金として計上しております。なお、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適用しております。以上の結果、信用部分に対する引当率は0.9ポイント低下し20.7%に、保全率も2.5ポイント低下し41.2%となっております。

(5)自己資本比率に関する分析
(図表12) 連結自己資本比率(国際統一基準)

		前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	比較
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
連結総自己資本比率(④/⑦)	①	17.21%	17.80%	0.59%
連結Tier1比率(⑤/⑦)	②	13.24%	14.76%	1.52%
連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)	③	13.24%	14.76%	1.52%
連結における総自己資本の額	④	4,475	4,566	91
連結におけるTier1資本の額	⑤	3,442	3,787	345
連結における普通株式等Tier1資本の額	⑥	3,442	3,787	345
リスク・アセットの額	⑦	25,996	25,646	△349
連結総所要自己資本額	⑧	2,079	2,051	△27

総自己資本の額は、連結当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比91億円増加し、4,566億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比349億円減少し、2兆5,646億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.59ポイント上昇し、17.80%となりました。

2.キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(図表13)

	前連結会計年度 (自 2012年 4月1日 至 2013年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年 4月1日 至 2014年 3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,924	8,266	12,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,935	580	△3,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98	△298	△200

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及び預け金(中央銀行預け金を除く)の減少等により8,266億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果580億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により298億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8,604億円増加し9,470億円となりました。