シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054K0

有価証券報告書抜粋 みずほ信託銀行株式会社 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第141期第142期第143期第144期第145期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
経常収益百万円175,670174,920170,075192,958192,718
うち信託報酬百万円48,77348,45047,79451,43451,947
経常利益百万円27,66236,06034,85670,63568,143
当期純利益百万円25,20330,79125,89552,29757,243
資本金百万円247,303247,369247,369247,369247,369
発行済株式総数千株
普通株式5,026,2167,914,7847,914,7847,914,7847,914,784
優先株式955,717955,717955,717955,717955,717
純資産額百万円329,891357,559421,858464,548566,156
総資産額百万円6,264,6766,442,3396,522,6576,534,2566,750,811
預金残高百万円2,313,8272,104,6871,994,8022,192,0122,637,041
貸出金残高百万円3,249,6473,278,9763,726,1003,137,8523,068,451
有価証券残高百万円2,062,2722,114,0641,829,0691,837,5731,887,153
1株当たり純資産額25.7545.1753.3058.6971.53
1株当たり配当額
普通株式1.00-1.603.433.70
第一回第一種優先株式6.50----
第二回第三種優先株式1.50----
(うち1株当たり中間配当額)(円)
普通株式(-)(-)(-)(-)(-)
第一回第一種優先株式(-)(-)(-)(-)(-)
第二回第三種優先株式(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金
4.575.783.276.607.23
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額3.183.88---
自己資本比率%5.255.556.467.108.38
自己資本利益率%18.6912.586.6411.7911.10
株価収益率16.39----
配当性向%21.85-48.9051.9151.15
従業員数3,3323,1753,1173,0983,152
[外、平均臨時従業員数][428][388][417][672][718]
信託財産額百万円51,447,31251,292,35549,992,78153,918,94756,980,518
信託勘定貸出金残高百万円1,625,189809,041983,5391,020,412985,122
信託勘定有価証券残高百万円754,977913,728951,5091,030,6661,134,120

(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
3.第143期(2013年3月)、第144期(2014年3月)及び第145期(2015年3月)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.第142期(2012年3月)、第143期(2013年3月)、第144期(2014年3月)及び第145期(2015年3月)の株価収益率については、2011年8月29日付で上場廃止となったため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03628] S10054K0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。