シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YEE

有価証券報告書抜粋 みずほ信託銀行株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度
(自 2011年
4月1日
至 2012年
3月31日)
(自 2012年
4月1日
至 2013年
3月31日)
(自 2013年
4月1日
至 2014年
3月31日)
(自 2014年
4月1日
至 2015年
3月31日)
(自 2015年
4月1日
至 2016年
3月31日)
連結経常収益百万円202,499198,706230,126230,814234,823
うち連結信託報酬百万円48,45047,79451,43451,94753,324
連結経常利益百万円38,89835,85675,06172,35564,208
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円32,38425,26954,16758,56040,890
連結包括利益百万円37,05965,24660,450144,973△3,674
連結純資産額百万円359,063424,305462,076580,304547,340
連結総資産額百万円6,568,3276,640,2396,650,8136,910,7507,383,239
1株当たり純資産額45.0953.2657.9172.7068.40
1株当たり当期純利益
金額
6.073.196.847.395.16
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額4.09----
自己資本比率%5.436.346.898.327.33
連結自己資本利益率%13.316.4912.3111.327.32
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円67,247△392,453826,631458,467△38,446
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△54,442393,51458,06182,960337,798
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△7,241△9,804△29,864△46,452△81,489
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円92,03286,548947,0141,446,3621,664,228
従業員数4,6604,6624,6384,6844,879
[外、平均臨時従業
員数]
[484][528][823][894][1,310]
信託財産額百万円51,292,35549,992,78153,918,94756,980,51860,114,023
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2013年9月13日)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.2012年度、2013年度、2014年度及び2015年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.連結株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。
6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
7.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03628] S1007YEE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。