みずほ信託銀行株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

業績
(1)金融経済環境
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れ懸念の残る中国経済の動向や資源価格の動向、地政学的リスクの高まりには注視を要する状況となっております。
米国経済は、良好な雇用環境の下で回復基調が継続しました。先行きは、底堅い回復が続くことが期待されますが、新興国経済の下振れや金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があります。
欧州経済は、英国、ユーロ圏とも回復テンポに鈍化がみられるものの、底堅く推移しました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。
アジアでは、中国経済の減速基調が続きました。今後についても、各種政策効果が下支えとなるものの、資本ストック調整が重石となり、減速基調を辿るとみられます。新興国経済については、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、通貨安や資源価格下落による影響もあり、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、輸出、生産は上向きつつあるものの、個人消費は弱含みが続き、全体としては踊り場の状況が続きました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや原油安による企業収益押し上げ効果を支えとして持ち直していくことが期待されますが、為替の動向には留意する必要があります。

(2)当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)の概況
(ア)連結の範囲
当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は13社、持分法適用関連会社は2社であります。
(イ)業績の概要
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日)の連結損益状況
上述のような金融経済環境のもと、当連結会計年度の連結経常収益は前連結会計年度比40億円増加し2,348億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前連結会計年度比13億円増加し533億円、資金運用収益が同25億円減少し474億円、役務取引等収益が信託関連業務手数料の増加等により同30億円増加し848億円、特定取引収益が同11億円減少し13億円、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により同71億円増加し253億円、その他経常収益が貸倒引当金戻入益の減少等により同39億円減少し224億円となっております。
一方、連結経常費用は前連結会計年度比121億円増加し1,706億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前連結会計年度比9億円増加し114億円、役務取引等費用が同7億円増加し260億円、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同15億円増加し81億円、営業経費が同27億円増加し1,012億円、その他経常費用が株式等売却損の増加等により同61億円増加し237億円となっております。
これらにより、連結経常利益は前連結会計年度比81億円減少し642億円となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税180億円などの所要額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比176億円減少し408億円となりました。

当連結会計年度(2016年3月31日現在)連結貸借対照表
[資産の部]
資産の部合計は、前連結会計年度末比4,724億円増加し7兆3,832億円となりました。このうち、貸出金は前連結会計年度末比4,273億円増加し3兆4,884億円、有価証券は同4,219億円減少し1兆4,594億円、現金預け金は同2,152億円増加し1兆8,170億円となりました。
[負債の部]
負債の部合計は、前連結会計年度末比5,054億円増加し6兆8,358億円となりました。このうち、預金は前連結会計年度末比4,154億円増加し3兆1,858億円、譲渡性預金は同2,265億円減少し3,490億円、コールマネー及び売渡手形は同900億円増加し1兆1,628億円、借用金は同1,449億円増加し3,669億円、信託勘定借は同111億円増加し1兆195億円となりました。

[純資産の部]
純資産の部合計は、前連結会計年度末比329億円減少し5,473億円、1株当たり純資産額は68円40銭となりました。

(3)自己資本比率
国際統一基準による連結総自己資本比率は19.52%、単体総自己資本比率は19.80%となりました。

(4)セグメントの状況
当行グループは、当行単体を報告セグメントとし、連結子会社等をその他としております。
連結業務粗利益(信託勘定償却前)は1,667億円で、その内訳は、当行単体1,355億円、その他311億円となっております。
連結業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は634億円で、その内訳は、当行単体579億円、その他55億円となっております。

(5)信託財産の状況
信託財産総額(当行単体)につきましては、前連結会計年度末比3兆1,335億円増加し60兆1,140億円となりました。

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加した一方、貸出金の増加、譲渡性預金の減少等により384億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果3,377億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び劣後特約付社債の償還等により814億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,178億円増加し1兆6,642億円となりました。

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
信託報酬は国内業務部門のみで533億24百万円となり、資金運用収支は国内業務部門で281億54百万円、国際業務部門で79億8百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では360億56百万円となりました。
また、役務取引等収支は国内業務部門で596億1百万円、国際業務部門で77億81百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では588億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	51,947	-	-	51,947
	当連結会計年度	53,324	-	-	53,324
資金運用収支	前連結会計年度	30,598	8,946	56	39,487
	当連結会計年度	28,154	7,908	5	36,056
うち資金運用収益	前連結会計年度	39,758	10,678	457	49,979
	当連結会計年度	37,053	10,687	279	47,461
うち資金調達費用	前連結会計年度	9,160	1,731	400	10,491
	当連結会計年度	8,899	2,779	273	11,404
役務取引等収支	前連結会計年度	55,831	7,886	7,155	56,563
	当連結会計年度	59,601	7,781	8,517	58,865
うち役務取引等収益	前連結会計年度	80,545	10,423	9,112	81,855
	当連結会計年度	84,512	10,791	10,411	84,892
うち役務取引等費用	前連結会計年度	24,713	2,536	1,957	25,292
	当連結会計年度	24,911	3,009	1,893	26,027
特定取引収支	前連結会計年度	180	2,313	-	2,494
	当連結会計年度	△3,578	4,926	-	1,347
うち特定取引収益	前連結会計年度	180	2,313	-	2,494
	当連結会計年度	125	4,926	3,703	1,347
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	3,703	-	3,703	-
その他業務収支	前連結会計年度	4,282	7,318	41	11,559
	当連結会計年度	7,311	9,910	57	17,165
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,964	13,262	83	18,144
	当連結会計年度	8,586	16,843	106	25,323
うちその他業務費用	前連結会計年度	682	5,943	41	6,584
	当連結会計年度	1,274	6,933	49	8,158

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は5兆8,251億51百万円となり、その内訳は、主として貸出金3兆219億90百万円、預け金1兆6,435億30百万円であります。資金調達勘定の平均残高は5兆5,269億13百万円となり、その内訳は、主として預金2兆8,265億37百万円、コールマネー及び売渡手形7,892億69百万円であります。利回りは資金運用勘定が0.63%、資金調達勘定が0.16%となりました。
また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高8,625億79百万円、利回りは1.23%、資金調達勘定の平均残高は8,866億25百万円、利回りは0.31%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,616,988	39,758	0.70
	当連結会計年度	5,825,151	37,053	0.63
うち貸出金	前連結会計年度	2,869,204	28,820	1.00
	当連結会計年度	3,021,990	25,740	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	1,106,509	8,688	0.78
	当連結会計年度	945,274	9,357	0.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	50,534	59	0.11
	当連結会計年度	22,691	26	0.11
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	20,652	2	0.01
うち預け金	前連結会計年度	1,366,575	1,363	0.09
	当連結会計年度	1,643,530	1,650	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	5,372,445	9,160	0.17
	当連結会計年度	5,526,913	8,899	0.16
うち預金	前連結会計年度	2,372,312	1,732	0.07
	当連結会計年度	2,826,537	2,219	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	809,441	792	0.09
	当連結会計年度	519,636	435	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	951,318	852	0.08
	当連結会計年度	789,269	639	0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	191	0	0.09
	当連結会計年度	2,978	1	0.04
うち借用金	前連結会計年度	139,762	644	0.46
	当連結会計年度	247,945	695	0.28

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	952,551	10,678	1.12
	当連結会計年度	862,579	10,687	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	167,438	1,725	1.03
	当連結会計年度	232,916	2,774	1.19
うち有価証券	前連結会計年度	577,721	8,412	1.45
	当連結会計年度	434,994	7,375	1.69
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	10,626	18	0.17
	当連結会計年度	10,233	28	0.27
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	192,906	520	0.27
	当連結会計年度	177,378	507	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	948,524	1,731	0.18
	当連結会計年度	886,625	2,779	0.31
うち預金	前連結会計年度	164,104	171	0.10
	当連結会計年度	166,470	154	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	86,079	439	0.51
	当連結会計年度	121,310	910	0.75
うち売現先勘定	前連結会計年度	10,925	75	0.69
	当連結会計年度	52,152	519	0.99
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	489,882	680	0.13
	当連結会計年度	359,969	781	0.21
うち借用金	前連結会計年度	38,927	140	0.36
	当連結会計年度	48,252	223	0.46

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,569,540	209,842	6,359,697	50,436	457	49,979	0.78
	当連結会計年度	6,687,730	199,090	6,488,640	47,740	279	47,461	0.73
うち貸出金	前連結会計年度	3,036,642	8,842	3,027,800	30,545	119	30,426	1.00
	当連結会計年度	3,254,906	7,403	3,247,503	28,515	98	28,417	0.87
うち有価証券	前連結会計年度	1,684,231	18,274	1,665,956	17,101	46	17,054	1.02
	当連結会計年度	1,380,269	34,375	1,345,894	16,732	14	16,718	1.24
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	61,160	-	61,160	77	-	77	0.12
	当連結会計年度	32,924	-	32,924	55	-	55	0.16
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	20,652	-	20,652	2	-	2	0.01
うち預け金	前連結会計年度	1,559,481	24,125	1,535,356	1,884	67	1,816	0.11
	当連結会計年度	1,820,909	18,843	1,802,065	2,157	33	2,124	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	6,320,970	191,601	6,129,369	10,892	400	10,491	0.17
	当連結会計年度	6,413,539	166,071	6,247,467	11,678	273	11,404	0.18
うち預金	前連結会計年度	2,536,417	19,958	2,516,458	1,903	50	1,852	0.07
	当連結会計年度	2,993,008	16,133	2,976,874	2,373	36	2,336	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	809,441	4,200	805,241	792	6	785	0.09
	当連結会計年度	519,636	4,066	515,569	435	4	430	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,037,398	-	1,037,398	1,292	-	1,292	0.12
	当連結会計年度	910,579	-	910,579	1,550	-	1,550	0.17
うち売現先勘定	前連結会計年度	10,925	-	10,925	75	-	75	0.69
	当連結会計年度	52,152	-	52,152	519	-	519	0.99
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	490,074	-	490,074	680	-	680	0.13
	当連結会計年度	362,947	-	362,947	782	-	782	0.21
うち借用金	前連結会計年度	178,689	8,842	169,847	784	119	665	0.39
	当連結会計年度	296,198	7,403	288,795	918	98	820	0.28

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は848億92百万円となりました。その内訳は、主として信託関連業務583億26百万円、代理業務84億59百万円であります。
また、役務取引等費用は260億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	80,545	10,423	9,112	81,855
	当連結会計年度	84,512	10,791	10,411	84,892
うち信託関連業務	前連結会計年度	52,191	5,069	118	57,143
	当連結会計年度	53,354	5,044	72	58,326
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,253	109	-	2,363
	当連結会計年度	2,721	308	-	3,029
うち為替業務	前連結会計年度	413	2	0	415
	当連結会計年度	368	3	0	371
うち証券関連業務	前連結会計年度	92	511	-	604
	当連結会計年度	46	567	-	613
うち代理業務	前連結会計年度	4,664	3,891	78	8,477
	当連結会計年度	4,484	4,013	38	8,459
うち保証業務	前連結会計年度	454	10	0	465
	当連結会計年度	379	12	0	391
役務取引等費用	前連結会計年度	24,713	2,536	1,957	25,292
	当連結会計年度	24,911	3,009	1,893	26,027
うち為替業務	前連結会計年度	345	28	0	372
	当連結会計年度	327	28	0	355

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は13億47百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品収益11億21百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	180	2,313	-	2,494
	当連結会計年度	125	4,926	3,703	1,347
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	0	-	-	0
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	15	233	-	249
	当連結会計年度	124	101	-	225
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	164	2,080	-	2,245
	当連結会計年度	-	4,825	3,703	1,121
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	3,703	-	3,703	-
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	3,703	-	3,703	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。
2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は1,273億5百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品1,272億46百万円であります。
また、特定取引負債は1,214億83百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品1,214億83百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	19,783	47,402	67,185
	当連結会計年度	77,140	50,164	127,305
うち商品有価証券	前連結会計年度	77	-	77
	当連結会計年度	59	-	59
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	-	16	16
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	19,706	47,385	67,091
	当連結会計年度	77,081	50,164	127,246
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	24,316	38,926	63,242
	当連結会計年度	85,862	35,621	121,483
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	-	7	7
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	24,316	38,918	63,234
	当連結会計年度	85,862	35,621	121,483
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。
(5)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	985,122	1.73	880,933	1.46
有価証券	1,134,120	1.99	1,020,148	1.70
信託受益権	41,539,727	72.90	45,331,244	75.41
受託有価証券	501,002	0.88	447,920	0.74
金銭債権	4,133,646	7.25	4,136,914	6.88
有形固定資産	5,437,222	9.54	5,970,218	9.93
無形固定資産	317,901	0.56	322,440	0.54
その他債権	1,424,033	2.50	378,725	0.63
銀行勘定貸	1,008,363	1.77	1,019,554	1.70
現金預け金	499,379	0.88	605,923	1.01
合計	56,980,518	100.00	60,114,023	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	17,392,804	30.52	18,620,805	30.98
年金信託	3,940,731	6.92	3,738,037	6.22
財産形成給付信託	5,220	0.01	3,700	0.01
投資信託	12,037,681	21.13	14,243,000	23.69
金銭信託以外の金銭の信託	1,598,530	2.81	1,440,338	2.40
有価証券の信託	8,047,935	14.12	7,540,825	12.54
金銭債権の信託	3,378,699	5.93	3,263,660	5.43
土地及びその定着物の信託	178,076	0.31	332,632	0.55
包括信託	10,395,857	18.24	10,925,858	18.17
その他の信託	4,982	0.01	5,164	0.01
合計	56,980,518	100.00	60,114,023	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度686,069百万円、当連結会計年度414,143百万円。なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金融業、保険業	157,042	15.94	132,009	14.98
不動産業、物品賃貸業	73,926	7.51	7,452	0.85
地方公共団体	9,366	0.95	7,989	0.91
その他	744,786	75.60	733,482	83.26
合計	985,122	100.00	880,933	100.00

③ 有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	835,156	73.64	720,946	70.67
社債	217,377	19.17	218,141	21.38
株式	1,065	0.09	879	0.09
その他の証券	80,520	7.10	80,181	7.86
合計	1,134,120	100.00	1,020,148	100.00

④ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	16,006	13,861
有価証券	3	3
その他	685,399	699,560
資産計	701,408	713,425
元本	701,226	713,268
債権償却準備金	49	42
その他	133	114
負債計	701,408	713,425

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金16,006百万円のうち延滞債権額は2,990百万円であります。
当連結会計年度
貸出金13,861百万円のうち延滞債権額は2,888百万円であります。

(参考)資産の査定(信託勘定)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
危険債権	29	28
要管理債権	-	-
正常債権	130	109

(6)銀行業務の状況
① 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,617,792	171,152	18,527	2,770,416
	当連結会計年度	3,037,741	170,340	22,194	3,185,886
うち流動性預金	前連結会計年度	855,039	133,116	5,424	982,732
	当連結会計年度	847,006	151,379	7,686	990,699
うち定期性預金	前連結会計年度	1,744,122	18,785	50	1,762,858
	当連結会計年度	2,173,684	433	650	2,173,468
うちその他	前連結会計年度	18,629	19,249	13,053	24,825
	当連結会計年度	17,049	18,527	13,858	21,718
譲渡性預金	前連結会計年度	579,810	-	4,200	575,610
	当連結会計年度	353,070	-	4,000	349,070
総合計	前連結会計年度	3,197,602	171,152	22,727	3,346,026
	当連結会計年度	3,390,811	170,340	26,194	3,534,956

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
② 定期性預金とは、定期預金であります。

② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,054,271	100.00	3,482,588	100.00
製造業	500,385	16.38	527,378	15.14
農業、林業	2	0.00	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	2,397	0.08	2,245	0.06
建設業	43,752	1.43	38,539	1.11
電気・ガス・熱供給・水道業	287,095	9.40	288,206	8.28
情報通信業	65,581	2.15	62,932	1.81
運輸業、郵便業	201,631	6.60	197,725	5.68
卸売業、小売業	187,435	6.14	186,438	5.35
金融業、保険業	242,587	7.94	269,031	7.73
不動産業	989,709	32.40	1,052,218	30.21
物品賃貸業	236,901	7.76	279,818	8.03
各種サービス業	52,439	1.72	64,794	1.86
地方公共団体	12,791	0.42	5,277	0.15
政府等	-	-	263,548	7.57
その他	231,560	7.58	244,432	7.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	6,826	100.00	5,865	100.00
政府等	540	7.92	432	7.38
金融機関	-	-	-	-
その他	6,285	92.08	5,432	92.62
合計	3,061,098	――	3,488,453	――

(注)1.「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	アルゼンチン	0
	合計	0
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当連結会計年度	アルゼンチン	0
	合計	0
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券の残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	905,477	3,820	909,297
	当連結会計年度	574,182	-	574,182
地方債	前連結会計年度	3,723	-	3,723
	当連結会計年度	3,161	-	3,161
社債	前連結会計年度	65,125	-	65,125
	当連結会計年度	77,928	-	77,928
株式	前連結会計年度	284,478	-	284,478
	当連結会計年度	245,774	-	245,774
その他の証券	前連結会計年度	84,470	534,307	618,778
	当連結会計年度	53,087	505,331	558,419
合計	前連結会計年度	1,343,276	538,127	1,881,404
	当連結会計年度	954,134	505,331	1,459,466

(注)1.国内業務部門は当行及び国内連結子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	19.52
2.連結Tier1比率(5/7)	18.21
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	18.21
4.連結における総自己資本の額	4,721
5.連結におけるTier1資本の額	4,404
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,404
7.リスク・アセットの額	24,181
8.連結総所要自己資本額	1,934

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	19.80
2.単体Tier1比率(5/7)	18.52
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	18.52
4.単体における総自己資本の額	4,795
5.単体におけるTier1資本の額	4,484
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,484
7.リスク・アセットの額	24,210
8.単体総所要自己資本額	1,936

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11	10
危険債権	80	48
要管理債権	81	64
正常債権	31,280	35,305