みずほ信託銀行株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

業績
(1)当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)の概況
(ア)連結の範囲
当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は13社、持分法適用関連会社は2社であります。
(イ)業績の概要
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)の連結損益状況
当連結会計年度の連結経常収益は前連結会計年度比25億円増加し2,373億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前連結会計年度比32億円減少し500億円、資金運用収益が同69億円減少し405億円、役務取引等収益が信託関連業務手数料の増加等により同44億円増加し893億円、特定取引収益が同1億円減少し11億円、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により同108億円減少し144億円、その他経常収益が株式等売却益の増加等により同192億円増加し417億円となっております。
一方、連結経常費用は前連結会計年度比13億円増加し1,719億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前連結会計年度比10億円減少し103億円、役務取引等費用が同17億円増加し277億円、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同26億円減少し55億円、営業経費が同64億円増加し1,077億円、その他経常費用が株式等売却損の減少等により同30億円減少し206億円となっております。
これらにより、連結経常利益は前連結会計年度比11億円増加し653億円となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税186億円などの所要額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比44億円増加し453億円となりました。
当連結会計年度(2017年3月31日現在)連結貸借対照表
[資産の部]
資産の部合計は、前連結会計年度末比5,900億円減少し6兆7,931億円となりました。このうち、貸出金は前連結会計年度末比1,655億円減少し3兆3,229億円、有価証券は同2,265億円減少し1兆2,329億円、現金預け金は同607億円減少し1兆7,562億円となりました。
[負債の部]
負債の部合計は、前連結会計年度末比6,258億円減少し6兆2,100億円となりました。このうち、預金は前連結会計年度末比2,466億円増加し3兆4,324億円、譲渡性預金は同214億円減少し3,276億円、コールマネー及び売渡手形は同9,203億円減少し2,424億円、債券貸借取引受入担保金は1,104億円減少し3,103億円、借用金は同56億円増加し3,725億円、信託勘定借は同2,525億円増加し1兆2,721億円となりました。
[純資産の部]
純資産の部合計は、前連結会計年度末比357億円増加し5,830億円、1株当たり純資産額は72円97銭となりました。

(2)自己資本比率
国際統一基準による連結総自己資本比率は19.47%、単体総自己資本比率は19.70%となりました。

(3)セグメントの状況
連結業務粗利益(信託勘定償却前)は1,519億円で、その内訳は、リテール・事業法人部門490億円、大企業・金融・公共法人部門628億円、グローバルマーケッツ部門261億円、その他140億円となっております。
連結業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は451億円で、リテール・事業法人部門△40億円、大企業・金融・公共法人部門360億円、グローバルマーケッツ部門208億円、その他△76億円となっております。

(4)信託財産の状況
信託財産総額(当行単体)につきましては、前連結会計年度末比4兆5,002億円増加し64兆6,142億円となりました。


キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や信託勘定借が増加した一方、コールマネー等の減少等により1,495億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果1,732億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により221億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比36億円減少し1兆6,605億円となりました。

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
信託報酬は国内業務部門のみで、相殺消去額を調整の上、合計では500億円となり、資金運用収支は国内業務部門で255億円、国際業務部門で59億円となり、相殺消去額を調整の上、合計では301億円となりました。
また、役務取引等収支は国内業務部門で656億円、国際業務部門で47億円となり、相殺消去額を調整の上、合計では615億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	53,324	-	-	53,324
	当連結会計年度	50,075	-	0	50,074
資金運用収支	前連結会計年度	28,154	7,908	5	36,056
	当連結会計年度	25,504	5,908	1,224	30,188
うち資金運用収益	前連結会計年度	37,053	10,687	279	47,461
	当連結会計年度	31,261	10,735	1,479	40,517
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,899	2,779	273	11,404
	当連結会計年度	5,757	4,827	255	10,328
役務取引等収支	前連結会計年度	59,601	7,781	8,517	58,865
	当連結会計年度	65,674	4,795	8,907	61,562
うち役務取引等収益	前連結会計年度	84,512	10,791	10,411	84,892
	当連結会計年度	92,184	7,745	10,590	89,340
うち役務取引等費用	前連結会計年度	24,911	3,009	1,893	26,027
	当連結会計年度	26,510	2,950	1,683	27,777
特定取引収支	前連結会計年度	△3,578	4,926	-	1,347
	当連結会計年度	3,751	△2,570	-	1,180
うち特定取引収益	前連結会計年度	125	4,926	3,703	1,347
	当連結会計年度	3,751	55	2,626	1,180
うち特定取引費用	前連結会計年度	3,703	-	3,703	-
	当連結会計年度	0	2,626	2,626	0
その他業務収支	前連結会計年度	7,311	9,910	57	17,165
	当連結会計年度	3,907	5,077	26	8,958
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,586	16,843	106	25,323
	当連結会計年度	5,230	9,310	55	14,485
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,274	6,933	49	8,158
	当連結会計年度	1,323	4,233	29	5,527

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は6兆494億円となり、その内訳は、主として貸出金3兆2,114億円、預け金1兆6,311億円であります。資金調達勘定の平均残高は6兆480億円となり、その内訳は、主として預金3兆1,792億円、コールマネー及び売渡手形1兆583億円であります。利回りは資金運用勘定が0.51%、資金調達勘定が0.09%となりました。
また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高7,912億円、利回りは1.35%、資金調達勘定の平均残高は7,957億円、利回りは0.60%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,825,151	37,053	0.63
	当連結会計年度	6,049,463	31,261	0.51
うち貸出金	前連結会計年度	3,021,990	25,740	0.85
	当連結会計年度	3,211,421	21,684	0.67
うち有価証券	前連結会計年度	945,274	9,357	0.98
	当連結会計年度	828,073	7,863	0.94
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	22,691	26	0.11
	当連結会計年度	27	0	0.00
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	20,652	2	0.01
	当連結会計年度	223,263	22	0.00
うち預け金	前連結会計年度	1,643,530	1,650	0.10
	当連結会計年度	1,631,145	1,633	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	5,526,913	8,899	0.16
	当連結会計年度	6,048,002	5,757	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,826,537	2,219	0.07
	当連結会計年度	3,179,228	1,059	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	519,636	435	0.08
	当連結会計年度	287,396	68	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	789,269	639	0.08
	当連結会計年度	1,058,344	△310	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2,978	1	0.04
	当連結会計年度	90,993	9	0.00
うち借用金	前連結会計年度	247,945	695	0.28
	当連結会計年度	284,057	212	0.07

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	862,579	10,687	1.23
	当連結会計年度	791,222	10,735	1.35
うち貸出金	前連結会計年度	232,916	2,774	1.19
	当連結会計年度	228,896	4,143	1.80
うち有価証券	前連結会計年度	434,994	7,375	1.69
	当連結会計年度	397,394	5,939	1.49
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	10,233	28	0.27
	当連結会計年度	7,653	68	0.89
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	177,378	507	0.28
	当連結会計年度	150,341	584	0.38
資金調達勘定	前連結会計年度	886,625	2,779	0.31
	当連結会計年度	795,711	4,827	0.60
うち預金	前連結会計年度	166,470	154	0.09
	当連結会計年度	137,552	349	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	121,310	910	0.75
	当連結会計年度	80,324	1,046	1.30
うち売現先勘定	前連結会計年度	52,152	519	0.99
	当連結会計年度	65,343	982	1.50
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	359,969	781	0.21
	当連結会計年度	319,215	1,480	0.46
うち借用金	前連結会計年度	48,252	223	0.46
	当連結会計年度	70,712	813	1.15

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,687,730	199,090	6,488,640	47,740	279	47,461	0.73
	当連結会計年度	6,840,685	210,753	6,629,932	41,997	1,479	40,517	0.61
うち貸出金	前連結会計年度	3,254,906	7,403	3,247,503	28,515	98	28,417	0.87
	当連結会計年度	3,440,318	5,915	3,434,402	25,827	101	25,726	0.74
うち有価証券	前連結会計年度	1,380,269	34,375	1,345,894	16,732	14	16,718	1.24
	当連結会計年度	1,225,467	57,879	1,167,588	13,802	1,230	12,572	1.07
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	32,924	-	32,924	55	-	55	0.16
	当連結会計年度	7,681	-	7,681	68	-	68	0.88
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	20,652	-	20,652	2	-	2	0.01
	当連結会計年度	223,263	-	223,263	22	-	22	0.00
うち預け金	前連結会計年度	1,820,909	18,843	1,802,065	2,157	33	2,124	0.11
	当連結会計年度	1,781,486	24,401	1,757,085	2,218	120	2,098	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	6,413,539	166,071	6,247,467	11,678	273	11,404	0.18
	当連結会計年度	6,843,713	152,427	6,691,286	10,584	255	10,328	0.15
うち預金	前連結会計年度	2,993,008	16,133	2,976,874	2,373	36	2,336	0.07
	当連結会計年度	3,316,781	21,288	3,295,492	1,408	126	1,282	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	519,636	4,066	515,569	435	4	430	0.08
	当連結会計年度	287,396	2,666	284,729	68	0	67	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	910,579	-	910,579	1,550	-	1,550	0.17
	当連結会計年度	1,138,668	-	1,138,668	736	-	736	0.06
うち売現先勘定	前連結会計年度	52,152	-	52,152	519	-	519	0.99
	当連結会計年度	65,343	-	65,343	982	-	982	1.50
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	362,947	-	362,947	782	-	782	0.21
	当連結会計年度	410,208	-	410,208	1,489	-	1,489	0.36
うち借用金	前連結会計年度	296,198	7,403	288,795	918	98	820	0.28
	当連結会計年度	354,770	5,915	348,854	1,025	101	924	0.26

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は893億円となりました。その内訳は、主として信託関連業務628億円、代理業務78億円であります。
また、役務取引等費用は277億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	84,512	10,791	10,411	84,892
	当連結会計年度	92,184	7,745	10,590	89,340
うち信託関連業務	前連結会計年度	53,354	5,044	72	58,326
	当連結会計年度	60,733	2,177	39	62,871
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,721	308	-	3,029
	当連結会計年度	1,859	131	-	1,990
うち為替業務	前連結会計年度	368	3	0	371
	当連結会計年度	322	2	0	324
うち証券関連業務	前連結会計年度	46	567	-	613
	当連結会計年度	35	578	-	614
うち代理業務	前連結会計年度	4,484	4,013	38	8,459
	当連結会計年度	3,636	4,238	16	7,858
うち保証業務	前連結会計年度	379	12	0	391
	当連結会計年度	306	9	0	316
役務取引等費用	前連結会計年度	24,911	3,009	1,893	26,027
	当連結会計年度	26,510	2,950	1,683	27,777
うち為替業務	前連結会計年度	327	28	0	355
	当連結会計年度	300	19	0	320

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は11億円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品収益10億円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	125	4,926	3,703	1,347
	当連結会計年度	3,751	55	2,626	1,180
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	124	101	-	225
	当連結会計年度	66	55	-	121
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	-	4,825	3,703	1,121
	当連結会計年度	3,685	-	2,626	1,059
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	3,703	-	3,703	-
	当連結会計年度	0	2,626	2,626	0
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	-	0
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	3,703	-	3,703	-
	当連結会計年度	-	2,626	2,626	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。
2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は904億円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品904億円であります。
また、特定取引負債は836億円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品836億円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	77,140	50,164	127,305
	当連結会計年度	60,203	30,284	90,487
うち商品有価証券	前連結会計年度	59	-	59
	当連結会計年度	38	-	38
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	32	32
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	77,081	50,164	127,246
	当連結会計年度	60,165	30,251	90,416
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	85,862	35,621	121,483
	当連結会計年度	64,356	19,326	83,683
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	7	7
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	85,862	35,621	121,483
	当連結会計年度	64,356	19,318	83,675
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。
(5)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	880,933	1.46	826,932	1.28
有価証券	1,020,148	1.70	903,424	1.40
信託受益権	45,331,244	75.41	48,201,745	74.60
受託有価証券	447,920	0.74	290,689	0.45
金銭債権	4,136,914	6.88	4,939,175	7.64
有形固定資産	5,970,218	9.93	6,383,434	9.88
無形固定資産	322,440	0.54	326,024	0.51
その他債権	378,725	0.63	738,501	1.14
銀行勘定貸	1,019,554	1.70	1,272,149	1.97
現金預け金	605,923	1.01	732,209	1.13
合計	60,114,023	100.00	64,614,286	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	18,620,805	30.98	19,765,871	30.59
年金信託	3,738,037	6.22	3,391,830	5.25
財産形成給付信託	3,700	0.01	3,891	0.01
投資信託	14,243,000	23.69	16,168,525	25.02
金銭信託以外の金銭の信託	1,440,338	2.40	1,456,080	2.25
有価証券の信託	7,540,825	12.54	7,866,868	12.18
金銭債権の信託	3,263,660	5.43	3,815,400	5.90
土地及びその定着物の信託	332,632	0.55	340,393	0.53
包括信託	10,925,858	18.17	11,800,163	18.26
その他の信託	5,164	0.01	5,260	0.01
合計	60,114,023	100.00	64,614,286	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度414,143百万円、当連結会計年度392,866百万円。なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金融業、保険業	132,009	14.98	156,326	18.90
不動産業、物品賃貸業	7,452	0.85	7,328	0.89
地方公共団体	7,989	0.91	7,350	0.89
その他	733,482	83.26	655,926	79.32
合計	880,933	100.00	826,932	100.00

③ 有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	720,946	70.67	430,828	47.69
社債	218,141	21.38	413,763	45.80
株式	879	0.09	2,165	0.24
その他の証券	80,181	7.86	56,666	6.27
合計	1,020,148	100.00	903,424	100.00

④ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	13,861	12,455
有価証券	3	2
その他	699,560	746,404
資産計	713,425	758,863
元本	713,268	758,734
債権償却準備金	42	38
その他	114	90
負債計	713,425	758,863

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金13,861百万円のうち延滞債権額は2,888百万円であります。
当連結会計年度
貸出金12,455百万円のうち延滞債権額は2,876百万円であります。

(参考)資産の査定(信託勘定)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
危険債権	28	28
要管理債権	-	-
正常債権	109	95

(6)銀行業務の状況
① 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,037,741	170,340	22,194	3,185,886
	当連結会計年度	3,368,573	83,574	19,649	3,432,498
うち流動性預金	前連結会計年度	847,006	151,379	7,686	990,699
	当連結会計年度	879,466	56,190	6,596	929,059
うち定期性預金	前連結会計年度	2,173,684	433	650	2,173,468
	当連結会計年度	2,464,954	8,566	4,750	2,468,771
うちその他	前連結会計年度	17,049	18,527	13,858	21,718
	当連結会計年度	24,152	18,817	8,302	34,666
譲渡性預金	前連結会計年度	353,070	-	4,000	349,070
	当連結会計年度	327,620	-	-	327,620
総合計	前連結会計年度	3,390,811	170,340	26,194	3,534,956
	当連結会計年度	3,696,193	83,574	19,649	3,760,118

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
② 定期性預金とは、定期預金であります。

② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,482,588	100.00	3,317,647	100.00
製造業	527,378	15.14	475,691	14.34
鉱業、採石業、砂利採取業	2,245	0.06	2,187	0.07
建設業	38,539	1.11	34,346	1.04
電気・ガス・熱供給・水道業	288,206	8.28	243,180	7.33
情報通信業	62,932	1.81	125,105	3.77
運輸業、郵便業	197,725	5.68	213,339	6.43
卸売業、小売業	186,438	5.35	169,329	5.10
金融業、保険業	269,031	7.73	234,990	7.08
不動産業	1,052,218	30.21	1,072,727	32.33
物品賃貸業	279,818	8.03	270,857	8.17
各種サービス業	64,794	1.86	59,753	1.80
地方公共団体	5,277	0.15	4,042	0.12
政府等	263,548	7.57	186,366	5.62
その他	244,432	7.02	225,729	6.80
海外及び特別国際金融取引勘定分	5,865	100.00	5,267	100.00
政府等	432	7.38	323	6.13
金融機関	-	-	-	-
その他	5,432	92.62	4,944	93.87
合計	3,488,453	――	3,322,914	――

(注)1.「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定分を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	アルゼンチン	0
	合計	0
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当連結会計年度	アルゼンチン	0
	合計	0
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券の残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	574,182	-	574,182
	当連結会計年度	498,334	-	498,334
地方債	前連結会計年度	3,161	-	3,161
	当連結会計年度	2,958	-	2,958
社債	前連結会計年度	77,928	-	77,928
	当連結会計年度	66,317	-	66,317
株式	前連結会計年度	245,774	-	245,774
	当連結会計年度	244,411	-	244,411
その他の証券	前連結会計年度	53,087	505,331	558,419
	当連結会計年度	83,320	337,594	420,915
合計	前連結会計年度	954,134	505,331	1,459,466
	当連結会計年度	895,342	337,594	1,232,937

(注)1.国内業務部門は当行及び国内連結子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	19.47
2.連結Tier1比率(5/7)	18.73
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	18.73
4.連結における総自己資本の額	4,849
5.連結におけるTier1資本の額	4,664
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,664
7.リスク・アセットの額	24,895
8.連結総所要自己資本額	1,991

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	19.70
2.単体Tier1比率(5/7)	18.98
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	18.98
4.単体における総自己資本の額	4,926
5.単体におけるTier1資本の額	4,745
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	4,745
7.リスク・アセットの額	25,001
8.単体総所要自己資本額	2,000

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10	12
危険債権	48	31
要管理債権	64	65
正常債権	35,305	33,418