りらいあコミュニケーションズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒債権、退職金、投資等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ、21.2%の減少となりました。国内景気の回復傾向による入電量の増加や企業の構造改革、コスト削減に向けたアウトソーシングの動きがみられたことから、情報、金融分野においては新規受注や業務量が拡大し増収となったものの、前連結会計年度までの業績に大きく寄与した、官公庁向けバックオフィス業務及び公益向け大型スポット業務が概ね当初の見込み通り終了した他、通信・放送の一部業務で内製化、業務委託先の分散化などにより、最終的には売上高は大幅減少となりました。
販売費及び一般管理費は、基幹システムの更新が一巡したことなどから前年度に比べ6.5%減少しました。
営業利益は、前年度に比べ58.9%の減少となりました。これは、官公庁向け大型バックオフィス業務や公益向け大型スポット業務の終了の影響に加え、複数の大型業務を受注したことから、特に年度後半にかけ立ち上げ費用が嵩み、営業利益が減少したことによります。
当社グループでは現在、2015年3月期までの中期経営計画“ビジョン2015”を実行しており、お客様企業にとっての“ビジネス・ソリューション・パートナー”を目指し、中核的サービスであるコンタクトセンターの受託運営を核に、バックオフィス、対面営業、デジタルマーケティングを新たな事業領域とし、M&Aも活用した機能強化施策を推進しております。当連結会計年度は、「緊急対応窓口パッケージ」サービス、「ECトータルソリューション」サービスなど、必要な機能を一括して提供できるサービスを新たに開始しました。また、デジタルマーケティング分野においては、当社が「バーチャルエージェント®」サービスを、また関係会社のヴィクシアが「ライブエンゲージ」サービスの取り扱いを開始し、新たなチャネルでのサービス機能を強化しました。
当社グループとしては、引き続き新たな事業領域における業務実績を積み上げ、コンタクトセンター運営を核とし、対面やデジタル分野を含む非対面両面において、新規事業領域の拡大・強化を図っていく方針です。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは期間限定の業務の受託や主要顧客の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。新規受託、または業務量が拡大した場合、売上高の増加のみならず、採算性が改善する可能性が高くなりますが、業務の終了、または業務量が縮小した場合には売上高の減少とともに採算性が悪化する可能性があります。当社グループといたしましては、より柔軟且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることによって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。
また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などにより、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性があります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動・人事制度を適宜見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、お客様企業にとっての“ビジネス・ソリューション・パートナー"を目指し、グループの機能強化を推進しております。当社は現在までに主力事業であるテレマーケティングに加え、対面サービスを連結子会社の株式会社アイヴィジットにおいて、デジタルマーケティングを同じく連結子会社である株式会社ヴィクシアより提供することにより、電話、対面、インターネットという主要なフロント・チャネル機能を整備いたしました。また、音声テクノロジーを用いたサービス企画・開発を行う株式会社ボイスネクストを子会社化、自然言語の会話処理技術を利用しWebサイト上で効果的に顧客サービスを行う「バーチャルエージェント®」の提供開始等、顧客対応の高度化への体制作りに注力しております。
今後もM&Aを視野に入れながら、引き続き機能強化による収益性向上を図って参ります。
尚、中期経営計画“ビジョン2015”は2015年3月期に終了することから、グローバル化の一層の進展やソーシャルメディアの急速な普及等に代表される産業のデジタル化、並びに労働に関する政策の変化といった新たな環境変化を踏まえ、当社グループの更なる飛躍に向けた次期中期経営計画を策定する予定でおります。

(5)資本の財源及び資本の流動性についての分析
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。当社はM&Aも視野にいれた事業領域の拡大を志向しておりますが、保有する待機資金につきましては、機動性並びに安全性の確保を最優先順位に位置づけ、さらに収益性にも配慮しながら運用を行っております。