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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BRF

有価証券報告書抜粋 りらいあコミュニケーションズ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、日銀による大胆な金融緩和などの効果から緩やかな景気回復の動きが続く一方、消費税増税の影響に対する懸念など、先行きは不透明な状況でした。

当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界においては、景気回復の機を捉えた企業の構造改革やコスト削減に向けたアウトソーシングの動きが見られました。当社グループにおいては、情報、金融向け業務が順調に推移した一方、前年度まで当社業績に大きく寄与した官公庁向け大型バックオフィス業務や公益向け大型スポット業務の終了、及び通信向け業務縮小の影響を大きく受けました。

また利益面でも、大型業務の終了や新規受注業務の立上げコストの影響を受けました。

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は79,209百万円(前年同期比21.2%減)、同経常利益は5,605百万円(同58.1%減)、当期純利益は3,452百万円(同56.1%減)となりました。

テレマーケティング事業
インバウンドサービスは、情報、製造、金融向けを中心に順調に推移したものの、公益向け大型スポット業務終了の影響や、放送、通信向け業務縮小の影響により、同サービスの売上高は40,583百万円(同8.8%減)となりました。

アウトバウンドサービスは、前年同期にあった衆議院選挙に伴う世論調査業務の終了や通信向け業務が縮小したことから、同サービスの売上高は7,062百万円(同20.4%減)となりました。

テレマーケティング関連サービスは、金融向け人材派遣業務や情報向けバックオフィス業務の需要が好調だった一方、官公庁向け大型バックオフィス業務終了の影響が大きく、同サービスの売上高は23,812百万円(同38.8%減)となりました。

フィールドオペレーション事業
フィールドオペレーション事業は、通信向け大型スポット業務終了の影響から、同事業の売上高は7,078百万円(7.2%減)となりました。

その他の事業
主に連結子会社である株式会社ヴィクシアのデジタルマーケティング関連売上高で構成されておりますが、その売上高は672百万円(同25.1%増)となりました。
なお、デジタルマーケティング関連サービスの売上高は、純額表示による方法を採用しておりますが、総額表示による方法を用いた場合、同サービスの売上高は、3,295百万円(同32.3%増)となります。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、15,361百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,350百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用したキャッシュ・フローは、1,605百万円(前年度は11,885百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の減少、及び法人税等の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは、2,678百万円(前年度は2,696百万円の使用)となりました。これは主として、官公庁向け大型バックオフィス業務の終了に伴う事業所敷金の回収が行われた一方で、資金運用を目的とした資金の寄託(預け金)、及び定期預金への預入を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは、3,065百万円(前年度は3,519百万円の使用)となりました。これは主として、配当金の支払によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05014] S1002BRF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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