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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBL3

有価証券報告書抜粋 りらいあコミュニケーションズ株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)東京都渋谷区150
百万円
コンタクトセンター事業
バックオフィス事業
100.0当社役員2名及び従業員3名が同社役員を兼務しております。
㈱マックスコム
(注)2
(連結子会社)東京都渋谷区70
百万円
フィールド
オペレーション事業
100.0当社役員2名及び従業員3名が同社役員を兼務しております。
㈱アイヴィジット
(連結子会社)東京都渋谷区210
百万円
コンタクトセンター事業100.0当社役員1名及び当社従業員3名が同社役員を兼務しております。
資金援助あり。
㈱ヴィクシア
(注)2
(連結子会社)東京都千代田区90
百万円
コンタクトセンター事業100.0当社役員1名及び従業員3名が同社役員を兼務しております。
㈱ウィテラス
(連結子会社)東京都渋谷区220
百万円
コンタクトセンター事業100.0当社役員1名及び従業員2名が同社役員を兼務しております。
資金援助あり。
㈱ボイスネクスト
(注)2
(連結子会社)東京都渋谷区22
百万円
コンタクトセンター事業100.0当社従業員2名が同社役員を兼務しております。
りらいあグローバルシェアードサービス㈱
(連結子会社)フィリピン
マカティ
242
百万PHP
コンタクトセンター事業100.0当社役員1名及び従業員2名が同社役員を兼務しております。
SPi CRM, Inc.
(注)2、3、6
(連結子会社)フィリピン
マカティ
188
百万PHP
コンタクトセンター事業99.6当社役員1名及び従業員2名が同社役員を兼務しております。
Infocom Technologies, Inc.
(注)2、3
(連結子会社)
MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
(注)3
ベトナム国
ハノイ
50,000
百万VND
コンタクトセンター事業
バックオフィス事業
85.0当社従業員6名が同社役員を兼務しております。
資金援助あり。
(持分法適用関連会社)東京都港区10
百万円
コンタクトセンター事業45.1
(45.1)
当社従業員1名が同社役員を兼務しております。
モバイルセレクト㈱
(注)4
(持分法適用関連会社)東京都港区100
百万円
バックオフィス事業30.0当社役員1名及び当社従業員1名が同社役員を兼務しております。
㈱電通オペレーション・パートナーズ
(持分法適用関連会社)タイ王国
バンコク
60
百万THB
コンタクトセンター事業24.0当社従業員1名が同社役員を兼務しております。
MOCAP Limited
(注)3
(その他の関係会社)東京都千代田区341,481
百万円
総合商社(被所有)
34.4
出向者の受入及び社員の出向等を行っております。
同社従業員1名が当社役員を兼務しております。
三井物産㈱
(注)5

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱マックスコム、㈱ヴィクシア、㈱ボイスネクスト、SPi CRM, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.は特定子会社に該当しております。
3.「資本金」欄の現地通貨略号PHPとはフィリピン・ペソ、THBとはタイ・バーツ、VNDとはベトナム・ドンであります。
4.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数であります。
5.三井物産㈱は、有価証券報告書を提出しております。
6.SPi CRM, Inc.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,021百万円
(2) 経常利益 1,069百万円
(3) 当期純利益 948百万円
(4) 純資産額 5,107百万円
(5) 総資産額 7,195百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05014] S100DBL3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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