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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UQN

有価証券報告書抜粋 わらべや日洋ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和等の政策により、株価が上昇し、円高是正も進むなど、景気は緩やかに回復しております。
食品業界では、消費者の低価格志向が継続する一方で、原材料価格の高騰などもあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループは、主要顧客であるセブン-イレブンの積極的な出店や、チルド温度帯商品の販売伸長などにより、売上を拡大しました。今後の売上増加にも対応するため、相模原工場第二(和菓子専用施設)や香川工場を稼働、名古屋工場の増改築工事を完了し生産能力を増強しました。さらに、チルド温度帯商品の来期以降の需要増加に対応するため浦和工場の建設に着手しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,865億3千1百万円(前期比114億8千2百万円、6.6%増)となりました。一方、利益面では、上期の米価上昇や2月の記録的な大雪の影響などにより、営業利益は37億1千8百万円(前期比1億9千9百万円、5.1%減)、経常利益は39億5千7百万円(前期比1億5千6百万円、3.8%減)となりました。当期純利益は、前期に計上した特別損失3億5千1百万円(倉庫閉鎖損失2億5千3百万円、固定資産売却損9千7百万円)が解消し、22億7千2百万円(前期比1億9百万円、5.1%増)となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

[食品関連事業]
セブン-イレブンの四国エリア進出を含む納品店舗数の増加、「チルド弁当」、「チルドロールサンド」、「チルドパスタ」などの売上が伸長したことにより、売上高は1,442億8千2百万円(前期比106億2千1百万円、7.9%増)となりました。一方、営業利益は、増収効果はあったものの、新工場(香川工場)設立による初動費用や2月の記録的な大雪などの影響を受け、29億7千万円(前期比3千7百万円、1.3%増)にとどまりました。
[食材関連事業]
水産加工品の取扱高が増加したことなどにより、売上高は235億4千8百万円(前期比2億8百万円、0.9%増)となりました。一方、営業利益は、円安の影響などにより2億3千7百万円(前期比1億4千9百万円、38.6%減)となりました。
[物流関連事業]
セブン-イレブンの店舗増加に伴う店舗配送の拡大などにより、売上高は126億7百万円(前期比8億6千5百万円、7.4%増)となりました。一方、営業利益は、増収効果はあったものの、四国地区などに新規開設した営業所の一時的費用発生や、燃料単価上昇などの影響を受け、1億2千7百万円(前期比8千2百万円、39.4%減)となりました。
[その他]
人材派遣事業において、自動車関連向けの売上が減少したことにより、売上高は60億9千2百万円(前期比2億1千2百万円、3.4%減)となりました。一方、営業利益は、食品製造設備事業におけるグループ内の大型設備投資の増加により、5億8百万円(前期比2億1千2百万円、71.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、営業活動による増加と投資活動および財務活動による減少により7億1千2百万円の増加となり、67億1千1百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は57億4千9百万円(前連結会計年度は65億7千2百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益(38億6千7百万円)、減価償却費(38億5千4百万円)および法人税等の支払額(△15億6千6百万円)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は32億8千万円(前連結会計年度は30億6千5百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△29億5千7百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は17億8千8百万円(前連結会計年度は8億6千万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出(△13億1千6百万円)によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00496] S1001UQN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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