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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ40

有価証券報告書抜粋 アイエーグループ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、その回復は力強さを欠くものであり、先行きは依然不透明な状況であります。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は減収増益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業が増収増益の結果となりました。
カー用品事業につきましては、ピットサービス部門において車検等が好調に推移しました。また車両販売につきましては取扱店舗の増設と販売員の増強を図り、売上高に寄与しました。しかしながら2016年9月末にオートバックスビバリー扶桑を、2016年10月末にスーパーオートバックス横浜みなとみらいを、いずれも契約期間満了により閉店いたしました結果、前連結会計年度と比べ減収となりました。利益面につきましては販売管理費の節減に努めた結果、前連結会計年度に比べ増益となりました。
ブライダル事業につきましては、2015年3月に東京都港区に開業しましたアルカンシエル南青山、2016年3月に石川県金沢市に開業しましたアルカンシエル金沢は、お客様の認知度の高まりに伴う施行組数の増加が図られました。しかし、2016年9月に、岐阜県岐阜市のリュクスガーデン岐阜の事業譲渡、およびその他の式場における施行組数および施行単価の減少、ならびにアルカンシエル金沢の販売管理費の増加で、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。
建設不動産事業につきましては、高収益物件の積極的な売却と賃貸稼働率の向上、および提案型による収益性の高い建築工事に注力した結果、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
その他の事業につきましては、スーパーオートバックス横浜みなとみらいの閉店に伴う賃料収入の減少等がありましたが、前連結会計年度に神奈川県藤沢市にオープンしたコメダ珈琲1店舗を加え、コメダ珈琲4店舗が収益に寄与したことと、販売管理費の削減に努めた結果、減収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は339億3,090万円(前年同期比2.7%減)となりました。また、営業利益につきましては6億7,680万円(前年同期比19.5%増)、経常利益につきましては9億7,030万円(前年同期比5.7%増)となりました。なお、ブライダル事業におけるリュクスガーデン岐阜の事業譲渡等に伴い4,223万円の特別利益を計上し、カー用品事業の2店舗の閉鎖等に伴う特別損失として1億3,356万円を計上しております。また、繰延税金資産の一部取崩等に伴い法人税等調整額に1億8,671万円を計上しております。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は3億3,271万円(前期同期比25.9%減)となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。
①カー用品事業
売上高は、209億8,711万円(前期比0.8%減)、セグメント利益は、4億9,652万円(前期比70.0%増)となりました。
②ブライダル事業
売上高は、98億3,955万円(前期比8.2%減)、セグメント損失は、2億4,252万円(前期は、6,609万円の損失)となりました。
③建設不動産事業
売上高は、29億4,324万円(前期比2.6%増)、セグメント利益は、3億4,771万円(前期比11.6%増)となりました。
④その他の事業
売上高は、17億2,894万円(前期比4.9%減)、セグメント利益は、6,730万円(前年比287.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億3,301万円減少し、10億4,605万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億5,465万円の収入となり、前期と比べ、7億7,493万円の収入の減少となりました。これは、主としてたな卸資産の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億7,159万円の支出となり、前期と比べ、3億2,288万円の支出の増加となりました。これは、主として差入保証金の差入による支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億1,607万円の支出となり、前期と比べ、4億8,961万円の支出の増加となりました。これは、主として自己株式の取得による支出の増加によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03269] S100AJ40)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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