アイコム株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度は、国内では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があったものの、企業業績の改善や雇用環境の持直し傾向が続き、また年度後半からの原油安等の追い風により緩やかな回復基調となりました。輸出環境につきましては、米国経済は好調さを持続しましたが、中国を始めとする新興国経済は減速傾向となり、ユーロ圏の回復は遅く、一部地域では地政学的リスク等もあり、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。
この様な状況のもと、当企業集団は、デジタル化が進む国内市場への対応に積極的に注力するとともに、海外市場に対しては、販促活動や新市場の販路開拓に努め、無線通信のデジタル化、システム化への取り組みを一層強化しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は263億9千9百万円と、前年同期に比べ1億1千5百万円(0.4%増)の増収となりました。営業利益は25億円と前年同期に比べ2億9千5百万円(13.4%増)の増益となり、為替差益の計上により経常利益は29億8千5百万円と前年同期に比べ1億1千3百万円(3.9%増)の増益、当期純利益は固定資産売却益が前年同期に比べ減少したことにより21億1千4百万円と前年同期に比べ1億2千3百万円(5.5%減)の減益となりました。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)
当連結会計年度 (2015年3月期)	26,399	2,500	2,985	2,114
前連結会計年度 (2014年3月期)	26,283	2,205	2,872	2,237
前年同期比増減率	0.4%	13.4%	3.9%	△5.5%

当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
陸上業務用無線通信機器は、デジタル化推進の追い風を受けて国内市場では2桁の増収となりましたが、アジア市場の通貨安や資源国の需要減から減収となりました。アマチュア用無線通信機器は国内市場の個人消費落ち込みの影響が大きく新製品の投入で売上増を図りましたが減収となりました。海上用無線通信機器もアジア市場の不振から減収となりました。一方、国内市場のIT投資の増加によりネット機器は増収となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は153億7千6百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は売上総利益率の改善と販管費の減少により26億2千6百万円(同19.9%増)となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
陸上業務用無線通信機器はカナダ東部やブラジルなどで市場の新規開拓が奏功したことから増収となりました。アマチュア用無線通信機器も新製品や販促の効果から増収となり、海上用無線通信機器も需要の回復により増収となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は88億5千4百万円(前年同期比16.2%増)となり、営業利益は1億2千1百万円 (前年同期は6千9百万円の営業損失)と黒字へ転換しました。
③ ヨーロッパ[Icom(Europe)GmbH、Icom Spain, S.L.]
陸上業務用無線通信機器は東欧諸国等新市場の開拓に努めたことから増収となり、海上用無線通信機器も地域によって差はあるものの増収となりました。アマチュア用無線通信機器は固定機のフラッグシップモデルを投入し好評を得ましたが全体としては減収となりました。この結果、外部顧客に対する売上高は10億5千2百万円(前年同期比6.7%増)となり、利益面では3千2百万円の営業損失(前年同期は5千4百万円の営業損失)と赤字幅が改善しました。
④ アジア・オセアニア[Icom(Australia)Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアでは、資源安の影響を受けて鉱業向け需要が落ち込んだことから陸上業務用無線通信機器は大きく減収となり、新製品効果によりアマチュア用無線通信機器は増収となったものの、外部顧客に対する売上高は11億1千5百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益は2千6百万円(同78.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロ-の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7億8千9百万円増加し、282億9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは、21億3百万円(前年同期は50億7千7百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益29億9千1百万円、減価償却費8億6千6百万円、一方で主な減少要因は、法人税等の支払額7億9千5百万円、たな卸資産の増加2億7千万円、仕入債務の減少2億4千5百万円、受取利息及び受取配当金1億9千9百万円、営業活動その他の減少1億9千7百万円であります。
なお、営業活動その他の減少1億9千7百万円の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少4億7千万円等の減少要因と、繰延税金資産の減少1億3千3百万円、長期前払費用の減少8千6百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少したキャッシュ・フローは、10億9千2百万円(前年同期は11億5千8百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7億9千5百万円、預入期間3ヶ月超定期預金の増加5億6千6百万円、投資有価証券の取得による支出2億9百万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入3億2千万円、利息及び配当金の受取額1億9千9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少したキャッシュ・フローは、4億4千5百万円(前年同期は5億1千8百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。