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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007T4B

有価証券報告書抜粋 アイコム株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
井上 徳造1931年2月23日生1954年4月井上電機製作所を創業(注)41,868
(注)7
1964年7月㈱井上電機製作所(現当社)設立 代表取締役社長
2006年6月代表取締役会長(現任)
代表取締役
社長
福井 勉1949年10月28日生1989年12月当社入社(注)49
1991年4月経理部長
1992年6月取締役
1992年6月Icom(Australia)Pty., Ltd.
代表取締役社長(現任)
1995年1月Icom(Europe)GmbH
代表取締役社長(現任)
1997年4月Icom Telecomunicaciones s.l.
(現 Icom Spain, S.L.)代表取締役社長(現任)
1998年2月Asia Icom Inc.董事長(現任)
1999年6月常務取締役
2002年2月経営企画室長
2003年7月代表取締役専務取締役
2006年6月代表取締役社長(現任)
常務取締役ソリューション事業部部長小川 伸郎1946年6月20日生1997年2月当社入社、東京R&D部長(注)43
1998年4月ソリューション事業部部長(現任)
1999年6月取締役
2006年6月常務取締役(現任)
取締役商品戦略部長清水 洋司1955年8月22日生1978年4月
1991年12月
2002年6月
2007年10月
2008年6月
2010年2月
2012年6月
当社入社
第3設計部長
取締役
商品戦略部長
執行役員
第4設計部長
取締役 商品戦略部長(現任)
(注)45
取締役総務部長兼
社長室長
小路山 憲一1955年6月6日生1974年3月
1991年10月
1996年6月
1999年6月
2002年5月
2003年9月
2011年6月
2013年6月
2014年6月
当社入社
平野工場長兼製造部長
資材部長
営業本部参事
販売支援室長
システム室長兼IT室長
総務部長兼社長室長(現任)
執行役員
取締役(現任)
(注)48
取締役吉澤 晴幸1949年3月12日生1992年11月

2011年10月
2013年3月
2014年6月
㈱目黒電波測器を創業
同 代表取締役
同 取締役会長
同 取締役会長退任
当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役大野 健治1949年8月5日生1970年3月当社入社(注)52
1995年4月資材部次長
1997年4月
1999年4月
2007年10月
総務部次長
資材部長
経営企画部長
2013年6月常勤監査役(現任)
監査役梅本 弘1941年9月5日生1976年4月弁護士登録(注)63
2000年6月当社監査役(現任)
2003年1月弁護士法人栄光 代表社員(現任)
監査役杉本 勝徳1941年4月24日生1972年11月弁理士登録(注)63
1985年4月杉本特許事務所 代表者(現任)
1995年4月日本弁理士会副会長
2002年4月同 近畿支部長
2003年6月当社監査役(現任)
1,902
(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役吉澤晴幸は社外取締役であります。
3 監査役梅本弘、杉本勝徳は社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役大野健治の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役梅本弘、杉本勝徳の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 井上徳造氏の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株20,400株を含めております。

8 当社は、「執行役員制度」を導入しております。()内は現役職
執行役員播磨 正隆(ネット機器事業部部長)
執行役員中岡 洋詞(Icom America,Inc.社長)
執行役員辻内 多佳志(設計管理部長)
執行役員松尾 信一(第2設計部長)
執行役員田邉 重良(第3設計部長)
執行役員箭野 佳照(ドキュメントソリューション部長)
執行役員榎本 芳記(経理部長)
執行役員北口 秀(設計統括部長 兼 第1設計部長)

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01850] S1007T4B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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