アイサンテクノロジー株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1)現状の認識について
変化の激しいIT業界において、これまで測量市場を牽引してきた、ソフトウェアをデスクトップパソコンにインストールして利用するビジネスモデルは、タブレットPC及びスマートフォンの飛躍的な販売数拡大を受け大きな転換期にあります。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルは市民権を確実に得始めている今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境です。また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量・不動産登記に係る市場におきましても、従来実施されてきた公共事業ではこれまでと同様の経済効果を得る事は懐疑的であり、高度経済成長期に整備された道路・港湾・トンネルに代表される社会インフラの老朽化が加速度的に進む中、その維持管理において財政面を含めて適切な対応を施す方向性が強く求められております。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループといたしましては、現在、当社グループが保有するテクノロジーを、顧客ニーズの変化に対し、迅速かつ的確に時代背景に合わせた製品・サービスを創出するとともに、営業力、技術力を変化させていくことを課題として捉えております。
(3)対処方針
測地ソリューション事業では測量・不動産登記を業務とする法人、個人事業主を主な顧客とした営業展開を実施しております。その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数ともに減少傾向にあります。その中でも着実に市場に対して測量計測機器、測地ソフトウェア、サポートサービス、周辺機器と業務の効率化を目指した製品・サービスの提案を強化していく必要があります。
G空間ソリューション事業では、加速度的に需要が増加する高精度三次元計測受託業務において、計測受託から成果品作成に至るビジネスモデルを再構築することで利益率の向上を目指す必要があります。
また、従来の屋外を中心とした計測業務から、屋内を含めたトータルでの三次元計測事業の確立に向けた技術の蓄積と体制を構築する必要があります。
研究開発部門では、2018年に予定される準天頂衛星本格運用時代に向けて、当社が培ってきた技術を各方面で生かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指し、より具体化した研究開発活動に今まで以上に邁進する体制が必要となります。また、研究開発投資を当社グループの収益に確実に結びつけるために、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。
間接部門ではこれらの課題を克服すべく、2014年10月に改編した経営組織の定着・安定化を図りつつ、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進してまいります。また、2016年1月より運用が予定されるマイナンバー制度に関して、従来の営業秘密情報、個人情報に加え、その情報の適切な管理・運用体制を再構築し、漏洩事故のない体制を築いてまいります。また、社内の様々な業務のIT化を推進し、間接部門の生産性をなお一層高めてまいります。
(4)具体的な取組状況等
当社グループといたしましては、現在、当社グループが保有するテクノロジーを、顧客ニーズの変化に対し、迅速かつ的確に時代背景に合わせた製品・サービスを創出するとともに、営業力、技術力を変化させていくことを課題として捉えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代に向けた「モノ創り」を全うしてまいります。
当社グループは、今後とも測量業務をソフトウェアから測量計測機器までトータルでソリューションする国内唯一の企業として、市場での存在を確かなものとし、あわせて、組織体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制をより一層充実させるとともに、更なるコストの見直しと効率化を進め、コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化にも継続的に取り組み、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることで、当社グループに関わるステークホルダーに貢献してまいります。