アイサンテクノロジー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第46期事業年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の連結財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、ライカジオシステムズ株式会社(以下、ライカ)の最新計測機器と組み合わせたシステムソリューションを中心とした営業展開を引き続き進めるとともに、新たな発想をもとに刻々と変化する作業環境に対応した、主力製品「Wingシリーズ」の最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.6」の導入提案を進めてまいりました。また2016年3月には、愛知県の「2015年度新あいち創造開発研究補助金」を活用して開発した、高精度三次元地図計測用UAV「Winser(ウインザ)」の市場への投入とあわせ、大規模三次元点群データの生産効率化を飛躍的に向上させる「3DWING」を発売しました。
他方、ITSの分野においては、高精度三次元システム(以下、MMS)を利活用した高精度三次元地図データの有用性が評価され、当該業務に係る計測・地図作成案件が増加するとともに、経済産業省が実施する「2015年度戦略的イノベーション創造プログラム(衛星測位活用に向けた基礎評価に関する調査)」業務においては当社が代表機関として受託したほか、内閣府の2015年度委託事業「SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)・自動走行システム」の検討課題のひとつである「自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討におけるダイナミックマップ構築に向けた試作・評価に係る調査検討」業務においては、三菱電機株式会社を代表機関とする「ダイナミックマップ構築検討コンソーシアム」に参画して受託しました。更には、愛知県幸田町において、愛知県内企業・大学・自治体による産学官連携体制にて、自動運転のインフラ技術として今後普及が期待される高精度三次元地図の作製並びに地域住民の自動運転車試乗による社会受容性実証実験の準備を開始するなど、産学官が一体となり自動運転システムの実現を目指す状況の中、高精度な三次元地図情報や当社が創業来培ってきた高精度に位置情報を求める演算技術の需要が加速度的に伸びてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、MMSや最新の測量計測機器を組み合わせたシステムの販売が好調だったことに加え、高精度三次元地図に係る受託業務が好調に推移した一方、受注したMMSの製造に一定期間を要すことから一部の契約案件の収益計上が翌期にスライドしたことにより、2,794百万円(前年同期比1.1%減)となりました。営業利益は、高精度三次元地図に係る効率的な生産体制を整備し、計測業務等の多くを内製化したことに加え、全社的なコスト管理を徹底したことにより、317百万円(前年同期比12.8%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額が増加したことなどにより213百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場において、切れ目のない景気の下支えをめざし、公共事業予算の8割を2016年9月までに前倒しで執行することが検討されているとともに、2016年4月に発生しました熊本地震における災害復興事業の発生も予想されます。同時に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた首都圏を中心とする民間設備投資が増加傾向にあるものの、建設業界を中心とした人手不足は測量市場でも同様の傾向であり、引き続き予断を許さない状況といえます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、現在の経営組織をさらに有効なものとするべく改編を行い、成長市場への経営資源の選択と集中を引き続き進めてまいります。研究開発部門においては、研究開発投資による収益性を高めるべく取り組んでまいります。管理部門におきましては、ITの利活用により様々な社内業務の生産性を高めるべく、必要な設備投資を実施し、経営資源の効果的活用を実現する組織体を引き続き目指してまいります。
測地ソリューション事業においては、主力製品「Wingneo INFINITY」とライカの最新計測機器を組み合わせた提案活動を積極的に展開するとともに、建設・測量市場で急速にニーズが高まっているUAVに関しては、本年3月に発売開始しました「Winser(ウインザ)」を積極的に提案することでお客様の業務をトータルにソリューションし、測量業務の効率化をサポートする事業展開を進めてまいります。また、測量・位置情報に関する最新ソリューションを各地域のお客様に紹介するフェアを定期的に開催し、最新ソリューションの展示、デモンストレーションを実施し、成約を目指してまいります。
G空間ソリューション事業においては、当社が保有するMMSを用いて作成される高精度三次元地図作成や準天頂衛星を利用し求める高精度位置情報を算出する当社技術が各方面で認知されている状況の中、自動車の自動走行のために必要な高精度三次元地図データベースの需要が更に拡大すると見込まれ、その需要に対応すべくグループ内ビジネスモデルの再構築を進めてまいります。更には、各自治体とも連携した自動車の自動走行に係る実証実験等にも積極的に取り組んでまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、13百万円増加し、1,018百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	2014年 3月期	2015年 3月期	2016年 3月期
自己資本比率(%)	48.6	51.5	50.9
時価ベースの自己資本比率(%)	146.2	322.8	983.2
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	1.3	0.7	1.3
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	47.3	63.7	41.1

※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)	連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)	株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)	キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)	有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
変化の激しいIT業界において、これまで測量市場を牽引してきた最新OSとパソコンをバンドルしたビジネスモデルは、タブレットPC及びスマートフォンの台頭により大きく転換しました。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルが一般的となった今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境です。また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量市場におきましても、公共事業請負金額が前年を下回る状況において、従来型の公共事業ではこれまでと同様の経済効果を得る事は懐疑的であり、高度経済成長期に整備された道路・港湾・トンネルに代表される社会インフラの老朽化が加速度的に進む中、その維持管理において財政面を含めて適切な対応を施す方向性が強く求められております。
当社グループといたしましては、現在、当社グループが保有するテクノロジーを、時代背景に合わせた顧客ニーズの変化を迅速かつ的確に捉え、製品・サービスの創出、営業力、技術力を変化させていく事を課題と据えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代に向けた「モノ創り」に全うしてまいります。
測地ソリューション事業では、測量・不動産登記を業務とする法人、個人事業主を主な顧客とし活動しております。その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数ともに減少傾向にあります。その中でも「i-Construction」「UAV」といった新たな動きも登場する環境の下、市場のニーズに即した測量計測機器、測地ソフトウェア、サポートサービス、周辺機器と業務の効率化を目指した製品・サービスの提案を強化していく必要があります。
G空間ソリューション事業では、自動車産業の分野で加速度的に需要が増加しつつある高精度三次元地図データベース構築受託業務において、計測受託から成果品作成、品質管理に至るビジネスモデルの改良継続による利益率の更なる向上を目指す必要があります。
また、従来の屋外を中心とした計測業務から屋内を含め、トータルでの三次元計測事業の確立に向けた技術の蓄積と体制の強化を行う必要があります。
研究開発部門では、2018年準天頂衛星本格運用時代に向けて、当社がこれまで培ってきた技術とこれまで実施してきた研究開発活動を融合し、新たな製品・サービスの開発に邁進する体制が必要となります。研究開発投資を当社グループの収益に貢献させるべく、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。
間接部門では、各項目にて述べた課題を克服すべく、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進してまいります。また、毎年改正される税制及び各種会計基準に適正に対処すべく、関係機関とも連携を強化し、対応していく必要があります。
また、社内の様々な業務のIT化を推進し、事業部門及び間接部門の生産性を高めてまいります。