アイサンテクノロジー株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場においては、「2018年準天頂衛星実用化」「i-Construction」をキーワードにした取り組みが進み、また、ITS分野においては「自動運転技術の確立」をキーワードに様々な実証実験が行われるとともに技術革新の1年となりました。
こうした状況の中で当社グループは、創業以来培ってまいりました高精度に位置情報を解析する技術をさらに発展させ、当社グループのお客様、そして社会に貢献すべく、自動走行運転の実用化等をはじめとする新たな分野において、その研究開発を進めるとともに、高精度位置情報を利用したソリューションを提供する事業にも注力してまいりました。これらの事業展開のなかで、当連結会計年度において主力製品「Wingシリーズ」の現行製品「Wingneo INFINITY Ver.6」の提案・販売活動に際して、各種測量計測機器と併せた提案を積極的に進め、商戦期である第4四半期には、同シリーズの最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.7」をリリースいたしました。また、2016年3月にリリースした、精密三次元空間データ生産ツール「3DWING」の技術を活かし、土木測量市場で非常にニーズの高い「i-Construction」に対応した大規模点群高速編集ツール「Wing Earth」を新たに市場に投入し、提案活動を進めてまいりました。さらに、道路を走行しながら三次元データを取得する高精度三次元計測システム(以下、MMS)、空から三次元データを取得する高精度三次元計測UAV「Winser」、地上より三次元データを取得する「MS60」「P40」(共にライカジオシステムズ株式会社製)等の三次元計測機器及び計測手法を揃え、様々な用途・場面に合わせた三次元データ取得技術の提案を進めてまいりました。財務面では、今後新たに見込まれる事業機会を機動的に獲得し、競争環境を勝ち抜き持続的な成長の実現を目指して、当社グループが事業展開する高精度三次元地図データベースに係る生産能力の整備拡大、及び準天頂衛星から配信される位置情報の信号を活用した製品・サービスに係る研究開発の着実な推進に向けた体制の強化を図るため、2016年12月に第三者割当による第1回新株予約権の発行を決議、2017年2月に全ての新株予約権の行使が完了し、資金を調達いたしました。
以上の結果、MMSや最新の三次元データ取得を目的とした測量計測機器など高額計測機器の販売が好調だったことに加え、高精度三次元地図に係る受託業務が好調に推移しましたが、事業年度後半に受注したMMSや高精度三次元地図の製造に一定期間を要すことから、一部の契約案件の収益計上が翌期にスライドしたものの、当連結会計年度における売上高は、3,236百万円(前年同期比15.8%増)となりました。営業利益は、高精度三次元地図の受注増加に伴い、当社グループ内における生産体制とともに外部企業の積極的な活用を進めたことで外注費が増加し、売上原価を押し上げるとともに、増資に伴う法人事業税負担額の増加が営業利益の伸びを圧縮する要因となりましたが、引き続き全社的なコスト管理を徹底したことにより、334百万円(前年同期比5.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い税金負担額が増加する一方、当社における将来の課税所得予想から繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産の計上額が増加した結果、当連結会計年度において一時的に当該利益を55百万円押し上げ、272百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
セグメント別においては、次の通りであります。
①測地ソリューション事業
測地ソリューション事業におきましては、各種補助金制度を活用した三次元計測機器をはじめとする測量計測機器と測量現場で利用するソフトウェアの販売が好調に推移するとともに、主力製品「Wingneoシリーズ」はお客様のご利用環境に応じたシステムを販売するなど、多様な提案活動を行った結果、前年同期と同水準の売上を計上致しました。2016年4月に発生した熊本地震、同年10月に発生した鳥取中部地震からの復旧・復興事業が進められるなかで、測量計測機器の需要は高い状況にあることより、同年7月には被災地熊本市において技術セミナーを開催し、復旧・復興作業に欠かせない技術情報及び復旧・復興作業に利用可能な測量計測機器を含むソリューションの提案を行ってまいりました。
以上の結果、測地ソリューション事業の売上高は1,766百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益(営業利益)は485百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
②G空間ソリューション事業
G空間ソリューション事業におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自動走行運転技術の実現を目指し、各方面で自動車の自動走行技術の研究開発及び実証実験が本格化してまいりました。そのような状況の中、自動運転システムの実現を目指す産学官の各方面からは、高精度三次元地図情報、並びに当社グループが創業来培ってまいりました高精度に位置情報を求める演算技術の需要が伸長してまいりました。愛知県からは県内15市町における自動走行の社会受容性実証実験事業を受託し、高精度三次元地図の整備を進めるとともに、県内住民のご協力の下、無人タクシー等の自動走行車両を用いた新サービスのニーズ及び社会受容性の検証を行い、各方面より高い注目を集めました。一方、高精度三次元地図を作成する受注業務に関しても、受注状況は引き続き順調に推移し、それらの多くを当事業年度末までに納品を完了し収益計上しました。また、当事業セグメントにおいては、今後の事業拡大を目的として生産体制の増強を進めるとともに、引き続き積極的な設備投資、研究開発投資を実施するなどの社内生産体制の再構築を進めてまいりましたが、外部協力企業の積極的な活用を進めたことで、売上原価、販売管理費が増加しました。
以上の結果、G空間ソリューション事業の売上高は1,457百万円(前年同期比28.0%増)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前年同期比63.1%減)となりました。
③その他
その他事業の売上高は11百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益(営業利益)は4百万円(前年同期比6,205.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,169百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は238百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が313百万円、減価償却費が123百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金が205百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出155百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,118百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,892百万円、自己株式の処分による収入350百万円等によるものであります。