アイサンテクノロジー株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 少子高齢化に関するリスク
当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。
今後、少子高齢化に伴い若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク
現在、世界的に「モノ」を保有する時代から、「共有」する時代へ移り変わろうとしております。当社グループの主たる市場である測量、不動産登記、建設市場においても同様の流れにあります。従来、当社グループが開発するソフトウェアや仕入販売を行っている計測機器は、お客様へ販売しお客様の資産としてご利用いただくことが大半でした。新たな流れは、そういったこれまでの慣習を大きく転換するものであり、当社グループも製品開発の段階から対応策を検討し、実行する必要があります。その対応が遅れた場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 2020年以後の建設業界の需要減少に係るリスク
現在、首都圏を中心に建設需要が高まっております。一方で、2019年後半には、その需要も落ち着き、建設業界を中心に経済が停滞することも予想されております。当社グループにおける主たる市場は測量、不動産登記、建設市場であり、その影響を大きく受けると考えております。その需要減に対する対策が遅れた場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 測量CADシステムへの依存
当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのCADシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(5) 特定の供給元への依存について
当社グループは各種計測機器の調達に関して、特定の供給元に依存しております。その供給が停止されると計測機器販売のみならず、当社が手がける高精度三次元計測事業にも支障が生じ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 高精度三次元地図作成受託業務への対応について
高精度三次元地図作成の受託業務に関して、計測機器の特徴から計測が可能な時間、天候が限定されます。また、その成果品に関する品質は高い水準を維持する必要があります。これらの業務は、特に年度末に納品が集中する傾向にあり、そのための作業時期が冬場に集中し、その場合、1日に計測可能な時間が短時間であること、降雪の可能性のある地域では天候に業務が左右され、契約の納品時期及び成果品の品質に影響を及ぼすことがあり、その結果、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(7) 高額商材の販売について
高精度三次元計測機器であるMMS車両の1商談あたりの取引単価は50百万円以上となります。本商材の販売実績が計画値と乖離することにより、当社グループの業績予想に影響を与える場合があります。
(8) 自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について
世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動走行実証実験は、従来にない新たな技術を活用して実施しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよう、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、実証実験で事故が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。
(9) 自動運転社会実現に向けての法整備への影響について
現在、各方面で実施の自動運転に係る実証実験では、その社会実装に向けては、道路交通法等の各法律の改正が必要となります。既にその実用化に向け、警察庁より道路交通法の改正試案が公表され、2020年の施行を目指す予定とされております。加えて、自動運転車等の安全性を一体的に確保するための制度を整備する「道路運送車両法の一部を改正する法律案」が、閣議決定されるなど環境整備が進められております。また、現時点において一般道における無人自動運転についての具体的な法整備については今後の検討課題とされております。しかし、これらの検討内容に遅れや中止が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。
(10) 急速に進む技術革新について
IT関連の技術革新を機に一層の加速が進む今日では、クラウドコンピューティングに代表される使用時間に比例した従量課金制のシステムの台頭から、その対応への速度が求められます。また、基本ソフトウェア(OS)に関してもマイクロソフトのWindowsを搭載したパソコンからGoogleのAndroidやアップルのiOSなどのOSが普及するとともに業務用の機器もパソコンから、タブレット、スマートフォンへの移行も進み、その対応が必要となります。各OSへの対応並びにバージョンアップ及びアップグレード毎への当社グループ製品の対応に遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 知的財産について
ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、当社グループが保有する知的財産への侵害と当社製品の抵触の可能性の双方が存在します。これらについて当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っておりますが、場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) ビジネスパートナーとの関係悪化
当社グループは、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて、製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ビジネスの展開を図っています。当社グループは、ビジネスパートナーとの間において今後も友好的関係を構築・維持できるよう努めておりますが、今後、その提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(13) サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターで管理しております。当該データセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を超える自然災害や事故により、設備の破壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 個人情報・顧客情報管理に関するリスク
当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 労務管理体制について
当社グループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、労務管理法令の改正等に対しては、法令施行時に随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 自然災害に対するリスク
当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市と神奈川県横浜市に集中しております。これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。