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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VZ1

有価証券報告書抜粋 アイダエンジニアリング株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済については、中国等の新興国経済の低迷が続く中、米国を中心とする先進国が牽引する形で全体としては緩やかな回復を辿りましたが、後半は先進国経済も鈍化の兆しを見せつつあり、下振れリスクが拡大している状況です。国内経済についても緩やかな回復を続けてきましたが、海外経済の減速のあおりで企業業績の伸びは鈍化し、円高の進行や個人消費の伸び悩み等先行きの不透明感が強まっている状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、海外向けが12.3%減となった結果、当連結会計年度の受注は前連結会計年度比6.4%減の146,008百万円(一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額)となりました。
このような中、当連結会計年度の受注高は、日本及び欧州での伸びが寄与し、75,474百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりましたが、受注残高は年度後半の円高により円貨換算額が目減りし51,878百万円(同0.1%減)となりました。売上高につきましては、米州での落込みをアジアの増加がカバーし、75,529百万円(同1.8%減)となりました。利益面では、原価率改善等により営業利益は8,037百万円(同2.2%増)、経常利益は8,364百万円(同1.9%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度における特別利益の剥落等により5,782百万円(同6.8%減)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。
日 本:輸出を含め自動車関連向け中・大型プレス機の売上減少を、高速精密機や汎用機の売上増加がカバーし、売上高は44,041百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。セグメント利益は中・大型プレス機の原価低減や製品ミックス改善が寄与し4,967百万円(同4.3%増)となりました。
アジア:自動車関連向け中・大型プレス機の工事進行基準売上や汎用機の域外輸出増加等により、売上高は20,989百万円(前連結会計年度比11.3%増)となり、セグメント利益は増収効果と原価低減等により2,321百万円(同57.0%増)となりました。
米 州:
自動車関連向け中・大型プレス機の工事進行基準売上の減少等により、売上高は19,008百万円(前連結会計年度比23.0%減)となり、減収等によりセグメント利益は1,327百万円(同16.4%減)となりました。
欧 州:
自動車関連向け中・大型プレス機の工事進行基準売上の増加により、売上高は現地通貨ベースでは前連結会計年度比2.2%の増加となりましたが、円高の影響で円貨換算では0.6%減の14,853百万円となりました。セグメント利益は原価率悪化により490百万円の損失(前連結会計年度はセグメント利益78百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比べ434百万円減少し、29,524百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は6,596百万円(前連結会計年度は5,100百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益8,329百万円、減価償却費1,995百万円、支出として仕入債務の減少2,744百万円、売上債権の増加1,133百万円、法人税等の支払額2,264百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は5,655百万円(前連結会計年度は1,237百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得5,494百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により取得した資金は915百万円(前連結会計年度は2,077百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として短期借入の純増2,871百万円、支出として配当金の支払額1,945百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01545] S1007VZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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