アイビーシー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、1,482,287千円(前事業年度末は703,589千円)となり、778,697千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が646,817千円増加、売掛金が140,806千円増加したことによるものであります。

(負債の部)
当事業年度末における負債合計は、314,189千円(前事業年度末は340,647千円)となり、26,458千円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が18,261千円増加、買掛金が15,248千円増加した一方で、長期借入金が73,212千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、1,168,098千円(前事業年度末は362,942千円)となり、805,156千円増加しました。この主な要因は、新株発行に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ311,330千円増加したこと、及び当期純利益の計上に伴い利益剰余金が182,705千円増加したことによるものであります。


(3) 経営成績の分析
当事業年度においては、ライセンスの販売においてパートナー企業との連携強化等により、新規顧客獲得を積極的に進めるとともに、既存顧客における当社従来製品から「System Answer G2」への切り替えや契約更新の組織的促進を行って参りました。また、サービスの提供においては、ライセンス販売における受注数・受注規模の拡大と連動し、当社製品の導入・運用支援やカスタマイズ関連サービス等が好調に推移いたしました。

(売上高)
当事業年度において、ライセンスの販売については売上高801,354千円(前期比20.6%増)、サービスの提供については売上高119,426千円(前期比56.7%増)となった一方で、その他物販については売上高56,274千円(前期比15.4%減)となりました。その結果、売上高は977,054千円(前期比169,941千円の増加)となりました。

(売上原価)
当事業年度において、売上原価は102,739千円(前期比15,412千円の減少)となりました。その結果、売上総利益は874,315千円(前期比185,353千円の増加)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度において、販売費及び一般管理費は554,863千円(前期比81,981千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が95,640千円、給与手当が189,901千円、賞与が20,700千円発生いたしました。その結果、営業利益は319,451千円(前期比103,372千円の増加)となりました。

(営業外収益及び営業外費用)
当事業年度において、営業外収益は23千円(前期比11,907千円の減少)となりました。営業外収益について主なものとして、受取利息22千円が発生いたしました。
営業外費用は17,913千円(前期比13,254千円の増加)となりました。営業外費用について主なものとして、株式公開費用が9,584千円、株式交付費が6,473千円、支払利息が1,505千円発生いたしました。その結果、経常利益は301,561千円(前期比78,210千円の増加)となりました。

(特別利益及び特別損失)
当事業年度において、特別損失0千円(内訳は固定資産除却損0千円)が発生し、その結果、法人税等合計118,856千円控除後の当期純利益は182,705千円(前期比48,800千円の増加)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するように取り組んで参ります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、創業以来、ネットワークインフラの可視化を合言葉にネットワークコンピューティングの性能分析を行い、予防・保守に繋がる仕掛け作りやキャパシティ計画の立案などの視点で製品開発やサービスを行って参りました。
今後も「System Answer G2シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングサービスを積極的に展開し、事業領域の更なる拡大・発展を通して企業価値の向上に取り組んで参ります。


(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人員拡充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。このため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行うとともに、教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化等の組織体制の整備を進めて参ります。このような取り組みにより、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともに顧客からの信頼を向上させていく方針であります。